# トレードワークス（3997） 通期業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20261106567499
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-06
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2026年12月期の通期予想を見直し、売上高は150百万円上方修正する一方、サイバーセキュリティ対策やAI関連の投資、案件の検収ずれ込みなどにより営業利益・経常利益・当期純利益を下方修正した。

## 会社が挙げた理由

既存顧客向け案件が堅調で売上高は上振れる見込み。一方、サイバーセキュリティ対策への集中投資約60百万円、案件の検収時期の翌期ずれ込みによる利益影響約50百万円、新中期経営計画を見据えたAI活用強化費用約60百万円、子会社の利益計画未達約40百万円に加え、特別損益や不正アクセス事案に係る損失を織り込んだため、利益を下方修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":5700,"revised_forecast":5850,"change":150,"change_rate":2.6,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":300,"change":-180,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":480,"revised_forecast":300,"change":-180,"change_rate":-37.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":300,"revised_forecast":140,"change":-160,"change_rate":-53.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":7.31,"revised_forecast":3.46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026 年 12 月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026 年 2 月 12 日
- 前期実績: 売上高 5,052 百万円、営業利益 259 百万円、経常利益 258 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 56 百万円、１株当たり当期純利益 1.49 円銭
- 修正の理由: 既存顧客向け案件が堅調で売上高は上振れる見込み。一方、サイバーセキュリティ対策への集中投資約60百万円、検収時期の翌期ずれ込みによる利益影響約50百万円、AI活用の取り組み強化約60百万円、子会社の利益計画未達約40百万円などにより、営業利益・経常利益は下振れる見込み。さらに、第3四半期連結累計期間の特別損益、不正アクセス事案に係る損失を織り込んだため、親会社株主に帰属する当期純利益も下方修正する。
- 特別損失の内容と金額: 第3四半期連結累計期間に計上した特別損益（純額約19百万円の損失）、不正アクセス事案に係る損失の見込額約50百万円。後者は確定額ではなく、特別損失として織り込んでいる。
- 配当予想の修正: 修正なし。年間2円から変更なし。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026 年 12 月期の通期業績予想数値の修正」「2026 年２月 12 日に公表した業績予想を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年 12 月期の通期業績予想数値の修正（2026 年１月１日～2026 年 12 月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高の増減額「150」、営業利益・経常利益の増減額「△180」、親会社株主に帰属する当期純利益の増減額「△160」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高の増減率「2.6」、営業利益・経常利益「△37.5」、親会社株主に帰属する当期純利益「△53.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率「2.6」、営業利益・経常利益の増減率「△37.5」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「第３四半期連結累計期間」「一部の連結子会社」「親会社株主に帰属する当期純利益」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の増減率「△53.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の増減率「2.6」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後の利益は営業利益300百万円、経常利益300百万円、当期純利益140百万円。前期実績は営業利益259百万円、経常利益258百万円、当期純利益56百万円。「前期実績との比較では、売上高および各段階利益とも増収増益となる見込み」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてで前回発表予想と今回修正予想が異なる。「配当予想（年間２円）から変更はありません」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損益（純額 約 19 百万円の損失）」「不正アクセス事案に係る損失の見込額（約 50 百万円）を特別損失として織り込んだ」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「第４四半期をサイバーセキュリティ対策への集中投資の期間と位置づけ」「新中期経営計画を見据え、AIの活用に関する取り組みを一層強化し、その費用を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「お客様である金融機関」「AIを活用した行動モニタリング」「一部の連結子会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「① サイバーセキュリティ対策への集中投資」「② 検収時期の翌期へのずれ込み」「③ 新中期経営計画を見据えたAIの活用に関する取り組みの強化」「④ 子会社の利益計画の未達」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「①「約60百万円」、②「利益影響 約50百万円」、③「約60百万円」、④「約40百万円」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「会社側の判断として「サイバーセキュリティ対策への集中投資」「当社も上記の対策に人員を優先的に振り向けた」。外部要因として「サイバー攻撃の高度化」「金融機関においてもサイバーセキュリティ対策の優先度が高まり」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「第４四半期に」「約60百万円」「翌期（2027年12月期）にずれ込む」「2027年からの新中期経営計画」「利益影響 約50百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「次年度以降の事業の礎を築く」「翌期の売上として計上される見込み」「第３四半期連結累計期間に計上した特別損益」「不正アクセス事案に係る損失」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益・経常利益について「集中投資」「検収時期の翌期へのずれ込み」「子会社の利益計画の未達」。当期純利益について「特別損益」「特別損失として織り込んだ」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「一部の連結子会社において、利益が当初の計画を下回る見込み」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「サイバーセキュリティ対策への集中投資」「その費用を計上する見込み」「AIの活用に関する取り組みを一層強化し、その費用を計上」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応に関する記載はなく、記載されているのはセキュリティ対策、AI活用、案件の検収時期、子会社利益計画である。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026 年 11 月 6 日」「2026 年 12 月 31 日」「第４四半期に」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026 年 12 月期の通期業績予想数値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「配当予想につきましては、安定配当の方針に基づき、前回予想（年間２円）から変更はありません」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「下回る見込み」「損失の見込額（約50百万円。確定した額ではありません）」」）