# トレードワークス（3997） （開示事項の経過）当社が提供するシステムへの不正アクセスに関するお知らせ （第3報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20261102562920
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-02
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

岩井コスモ証券向けインターネット取引システムで発生した不正アクセスについて、原因、顧客情報が漏えいした可能性、実施済みの対策と今後の強化策を追加で報告した。損失は約50百万円を見込むが、業績への影響は精査中で、通期業績予想は現時点で修正していない。

## 会社が挙げた理由

同社向けシステムの一部管理機能の設定不備により、本来は限定環境からのみ利用される機能が外部から利用可能となっていたため。会社は設計および運用管理が不十分だったと認識している。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社が提供するシステムへの不正アクセス
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トレードワークス
- 対象拠点・対象製品: 岩井コスモ証券株式会社に提供するインターネット取引システム
- 原因: 同社向けシステムの一部の管理機能の設定上の不備により、本来は限定された環境からのみ利用されるべき機能が外部から利用できる状態となっていたこと。設計および運用管理が不十分であったこと。
- 業績への影響額: 約50百万円（確定した額ではない。損失の見込額）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 業績への影響は現在精査中で、現時点では通期連結業績予想の修正は行っていない。開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる。
- 訴訟・手続きの種類: 警察の捜査への協力、関係当局への報告および説明への協力
- 裁判所・当局: 関係当局、警察、金融庁、日本銀行
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。対策本部を設置し、当社の専門部門による診断を実施。
- 再発防止策: 社内・社外の区別なく、すべてのアクセスをその都度検証／管理機能などの特権的な機能は多要素認証と必要最小限の権限で保護／外部から到達可能な資産の継続的な管理／脆弱性の評価から修正までの期限管理／企画・設計段階からのセキュリティの確保（セキュリティ・バイ・デザイン）／振る舞いの監視による予兆の早期検知／封じ込め・復旧の手順の整備と提供先との合同訓練／操作記録を改変できない形で保全／社内リスクマネジメント関連組織の統合・強化／監視と報告基準の標準運用の展開／セキュリティ水準の標準化とモニタリングの強化
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 同社および他の金融機関向けシステムの点検・強化、監視と防御を継続する。関係当局への報告・説明に協力し、明らかになる課題を踏まえて再発防止策を講じる。
- 続報の予定: 新たに伝えるべき事項が生じた場合は速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績への影響につきましては現在精査中であり、現時点では通期連結業績予想の修正は行っておりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「本件に伴う損失の見込額は…約50百万円（確定した額ではありません）」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では通期連結業績予想の修正は行っておりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「損失の見込額は…約50百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「当社が他の金融機関向けに提供しているシステムについても点検し、必要な対策を講じる」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「現時点において、いずれのシステムも通常どおり稼働しております」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「約50百万円（確定した額ではありません）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「岩井コスモ証券株式会社に提供するインターネット取引システム」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年11月2日」「お客様4,975名」「損失の見込額…約50百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「お客様4,975名」「損失の見込額は…約50百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 調査中（原文: 「「業績への影響につきましては現在精査中」「本件の詳細につきましては同社と引き続き確認を行って」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（第3報）」「2026年10月16日付および10月23日付でお知らせしております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「いずれも防御の仕組みにより遮断・拒否しており、新たな被害は確認されておりません」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「新たにお伝えすべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「確定した額ではありません」「現在精査中」「開示すべき事項が判明した場合には速やかに」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社の設計および運用管理が不十分であったことによるものと認識しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が岩井コスモ証券株式会社に提供するインターネット取引システム」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 当局の調査対象（原文: 「「警察に相談のうえ、その捜査に協力しております」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「封じ込め」「総点検（外部公開経路）」「専門部門による診断」「防御ルールの強化」「監視・証跡」等の実施済み対策」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「同社のお客様をはじめ、関係者の皆様に多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます」」）