# トレードワークス（3997） 金融機関で培った診断・認証の知見で、AI時代の攻撃に備える「セキュリティ相談窓口」の開設に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20261009548586
種別: その他開示
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

株式会社トレードワークスが、業種を問わず企業からサイバーセキュリティの初期相談を受ける「セキュリティ相談窓口」を開設した。名称・ドメインの掲載確認、外部公開面の確認、認証の点検を入口に、必要に応じて診断・監査・認証基盤を提案する。

## 会社が挙げた理由

AIの悪用などでサイバー攻撃が加速する中、被害の兆候がない段階で何を確認すべきか分からない企業の最初の一歩を支えるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: セキュリティ相談窓口、SecuAlive、SpotPath、サイバーセキュリティ監査支援サービス
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: not_disclosed
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 初回の相談は無料。診断等の実施は個別のお見積り
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月9日（開設済み）
- 適用分野: 業種を問わない企業のサイバーセキュリティ対策、Webアプリケーション・API・ネットワーク・クラウド、認証、金融庁ガイドライン対応、SCS評価制度対応
- 受賞名・認証名: 情報セキュリティサービス基準への適合、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）、ISO/IEC 27017
- 授与・認証機関: 経済産業省（情報セキュリティサービス台帳）
- 登録番号・有効期限: 情報セキュリティサービス台帳：023-0030-20、023-0030-50。ISMSおよびISO/IEC 27017の登録番号・有効期限はnot_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: Webアプリケーション診断1,000件以上、ネットワーク診断3,000件以上（2010年5月の事業参入以来16年間の実績）
- 業績への影響: 当期業績への影響は現時点では未定。重要な影響が判明した場合は速やかに知らせる
- 出典: 警察庁『令和8年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について』、金融庁『インターネット取引サービスでの不正アクセス・不正取引の被害状況』、フィッシング対策協議会『2026年7月 フィッシング報告状況』、IPA『情報セキュリティ10大脅威2026』（組織編）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「本日開設いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年10月9日」「本日開設いたしました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「『セキュリティ相談窓口』の開設に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「本日開設いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「本日開設いたしました」「当期業績への影響は、現時点では未定です」「順次対応」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「窓口利用企業は想定されているが、特定の相手先は記載されていない」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先の所在地・資本金・事業内容等の記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「子会社・役員・大株主等との関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「業種を問わずご相談いただけます」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「Webアプリケーション診断1,000件以上、ネットワーク診断3,000件以上の実績」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「2010年5月にセキュリティ診断事業に参入して以来16年にわたり」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「図1出典として「警察庁」「金融庁」「フィッシング対策協議会」、本文に「IPA」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年10月9日」「Webアプリケーション診断1,000件以上、ネットワーク診断3,000件以上」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「単発の診断にとどまらない入口と位置付け、SaaS型自動脆弱性診断『SecuAlive』や多要素認証基盤『SpotPath』など継続的にご利用いただくサービスを含め」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「本件による当社の当期業績への影響は、現時点では未定です。今後、業績に重要な影響を及ぼすことが判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「初回のご相談は無料。診断等の実施は個別のお見積り」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「業種を問わずご提供する入口」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「『セキュリティ相談窓口』の開設」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社のセキュリティエンジニアが状況をお聞きし」「当社の3つの入口」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…『セキュリティ相談窓口』…本日開設」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「業種を問わずご相談いただけます」「警察庁」「金融庁」「SCS評価制度」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ご相談いただいた企業にお渡しする」とあるが、利用実績の記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「外から見える弱点は、これまで以上に早く見つけられるようになっています」「AIで自動化された探索に先回りして確認」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SecuAlive」「SpotPath」「023-0030-20、023-0030-50」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トレードワークス」「コード：3997 東証スタンダード」「記」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「最初の一歩」「当社の強み」「金融の現場で磨いた『診断・認証・監査』」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「法令に照らした慎重な判断」「犯罪者との接触は一切行いません」「発生中のインシデントへの緊急対応…は行っておりません」「業績への影響は、現時点では未定」」）