# トレードワークス（3997） 海外事業始動：SBIタイオンライン証券向け 証券ホワイトラベルサービスの提供開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260831528391
種別: その他開示
開示日: 2026-08-31
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企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

トレードワークスが、SBIタイオンライン証券向けに、米国株式取引を中核とする証券ホワイトラベルサービスの商用提供を開始した。2026年2月に発表したAlpacaとの業務提携に基づく、同社システムの海外商用稼働第1号案件である。

## 会社が挙げた理由

Alpacaとの業務提携に基づき、海外市場での商用展開を実現したため。SBITOのシステム品質・拡張性・現地要件への対応力が評価されたものと会社は説明している。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 証券ホワイトラベルサービス（米国株式取引を中核とするサービス）
- 相手先: SBI Thai Online Securities Co., Ltd.（SBIタイオンライン証券）
- 相手先の概要: 2015年にタイ王国で営業を開始したSBIグループの現地証券会社。本社：タイ王国バンコク市、代表：小川和也。株式取引やデリバティブ取引等の証券サービスをインターネットで提供。
- 当社との関係: SBITOはサービス提供主体・運営者。当社は証券フロント及び情報系基盤を開発・運用し、ホワイトラベルで提供。Alpacaとの業務提携に基づく案件。ミンカブとは資本業務提携先。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 導入費、月額利用料、保守運用費等。ただし具体的金額・料金表はnot_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月28日（実績）
- 適用分野: タイの個人投資家向け米国株式取引、投資情報・マーケットデータ提供
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の連結業績への影響は軽微で、業績予想に織り込み済み
- 出典: Alpacaに関する記載はAlpaca社等の公表情報に基づく

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月28日に開始し、その後の稼働状況の確認を経て、本日お知らせ」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「AlpacaDB, Inc.およびそのグループ企業との業務提携に基づく」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月28日に開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「本年2月に公表した業務提携」「本年6月に公表した『取引×情報』モデルの海外展開第1号案件」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「その後の稼働状況の確認を経て、本日お知らせ」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供を…開始」「評価されたものと考えております」「展開を進めてまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「SBI Thai Online Securities Co., Ltd.」「AlpacaDB, Inc.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「SBITOの既存のお客様を対象として提供」「タイ現地投資家向けサービスの提供主体」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「2015年にタイ王国で営業を開始」「本社：タイ王国バンコク市、代表：小川和也」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「SBIグループのタイ王国現地証券会社」「資本業務提携先である株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「SBIタイオンライン証券向け」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「Alpaca社等の公表情報に基づきます」「会社概要：https://www.sbigroup.co.jp/company/group/sbito.html」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年8月28日に開始」「業績への影響は軽微」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「ストック型の海外収益基盤の構築へ」「ストック型収益基盤の拡大に寄与するもの」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「連結業績に与える影響は軽微であり、同期の業績予想に織り込み済み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「証券ホワイトラベルサービスの提供を…開始」「導入費に加え、月額利用料・保守運用費等」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「グローバル展開第1号案件」「まずはSBITOの既存のお客様を対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「海外事業始動」「海外市場で商用稼働させた初の案件」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「当社は…開発・提供し、Alpacaが…インフラを担います」「ミンカブより提供を受けて」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社トレードワークス…サービスの提供を…開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社システムを海外市場で商用稼働させた初の案件」「グローバル展開第1号案件」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「SBIグループのタイ王国現地証券会社」「アジア各国および中東地域」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「SBITO向け」「SBITOは…サービスの運営」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来利用してきた海外の証券取引インフラからの移行案件」「短期間でサービスを立ち上げられるホワイトラベル型サービス」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券ホワイトラベルサービス」「投資助言サービス『GPT-Trade』」「APIベース」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トレードワークス」「（コード：3997 東証スタンダード）」「記」「お問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「重要なマイルストーン」「付加価値の高いソリューション」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「リスクや不確実性を含んでおります」「異なる結果となる可能性があります」」）