# トレードワークス（3997） 上田八木短資株式会社向け「コール取引DXシステム」の本稼働開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260828527998
種別: その他開示
開示日: 2026-08-28
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

上田八木短資向けに開発したコール取引媒介業務のDXシステムが、2026年8月24日に本稼働を開始し、現在フル稼働・安定運用されている。

## 会社が挙げた理由

コール取引媒介業務全体をデジタル化し、取引受注から約定までを単一基盤に統合するため。また、拠点間のリアルタイム共有や新人育成の迅速化、将来のAI・オンチェーン技術への対応を可能にするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コール取引DXシステム
- 相手先: 上田八木短資株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区・大阪府大阪市、グループCEO取締役社長：上田晶平、創業：1918年6月20日、資本金：50億円、主要業務：コール資金の貸借及びその媒介、手形・譲渡性預金・コマーシャルペーパーの売買及びその媒介、国債証券等の売買・貸借及びその媒介ほか
- 当社との関係: 上田八木短資とともにコール取引媒介業務のDXシステムを開発した取引関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年8月24日（本稼働開始、実績）
- 適用分野: コール取引媒介業務、短期金融市場
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 上田八木短資の東京・大阪拠点
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 拠点間のリアルタイム共有、取引執行力の向上、新人育成・オンボーディングの迅速化（数値はnot_disclosed）
- 利用実績: 上田八木短資のコール取引媒介業務でフル稼働・安定運用（2026年8月28日時点）
- 業績への影響: 当期業績への影響は軽微で、公表済みの業績予想に織り込み済み
- 出典: 政府の経済財政運営と改革の基本方針2026（骨太方針2026）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年8月24日に本稼働を開始し、上田八木短資のコール取引媒介業務において現在フル稼働・安定運用されております。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年8月24日に本稼働を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題：「上田八木短資株式会社向け『コール取引DXシステム』の本稼働開始に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「2026年8月24日に本稼働を開始し…現在フル稼働・安定運用されております。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本稼働を開始」「現在フル稼働・安定運用されております。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「上田八木短資株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「上田八木短資株式会社向けに…システムを開発」「上田八木短資のコール取引媒介業務において」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：東京本社…／大阪本社…」「資本金：50億円」「主要業務：コール資金の貸借及びその媒介…」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「上田八木短資株式会社向け」「上田八木短資のコール取引媒介業務」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「本稼働を開始」「影響は軽微であり、公表済みの業績予想に織り込み済み」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「影響は軽微」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「上田八木短資株式会社（Ueda Yagi Tanshi Co., Ltd.）」「URL https://www.uedayagi.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「拠点間のリアルタイム共有」「取引執行力が向上」「新人担当者の育成・オンボーディングを非常に早く完了」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本件で確立した短期金融市場向けDXの知見を活かし、AI・オンチェーン領域を含む次世代金融インフラの提供を推進」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「本件が当社の当期業績に与える影響は軽微であり、公表済みの業績予想に織り込み済み」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「上田八木短資株式会社向けに…システムを開発」「本稼働を開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「上田八木短資株式会社向け『コール取引DXシステム』」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「コール取引のDXシステムを開発し、このたび本稼働を開始」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…DXシステムを開発」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京・大阪など離れた拠点同士でも」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「上田八木短資のコール取引媒介業務において現在フル稼働・安定運用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「コール取引DXシステム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会 社 名 株式会社トレードワークス」「コード：3997 東証スタンダード」「TEL. 03-6230-8900」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「新人担当者の育成・オンボーディングを非常に早く完了」「次世代の市場インフラ」」）