# トレードワークス（3997） 新中期経営計画（2027-2029）骨子策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260807515201
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2027年12月期から2029年12月期までの新中期経営計画の骨子を策定し、証券IT事業の深化に加えて、AI・リテール投資・海外などへ事業領域を広げる方針を示した。売上高100億円規模、営業利益率20％台、ROE20％などの2029年のゴールイメージを示しているが、正式な数値計画は2026年12月から2027年2月に公表予定である。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画は数値目標が未達で着地する見込みであり、「計画はあるが、戦略がない」状態から脱して、数値計画と実行戦略を一体で策定するため。特定領域の成長が他領域の停滞を招くトレードオフ型の成長構造から脱し、収益領域と育成領域を分離することも理由としている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 新中期経営計画（2027-2029）
- 計画期間: 2027 年 12 月期から 2029 年 12 月期までの３カ年
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"50.5億円（FY2025実績）／57.0億円（FY2026予想）","revised_forecast":"100億円規模（FY2029に目指す姿）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2.59億円（FY2025実績）／4.8億円（FY2026予想）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"5.1%（FY2025実績）／8.4%（FY2026予想）","revised_forecast":"20%台（2029年に目指す姿）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"3.6%（FY2025）","revised_forecast":"20%（2029年に目指す姿）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: プライム市場移行前は安定配当を基本とし、移行後はROEを意識しながら配当性向の引上げなど株主還元の充実を検討する。2029年のゴールイメージでは総還元性向（配当＋自己株買い）でROEと連動する方針。総還元性向等の数値ガイドラインは冬の正式版で開示予定。対象期間は計画期間中、特にプライム市場移行前後。
- 自己株式取得の方針: 自己株式取得は純資産・流通株式を減らすため、プライム移行前は抑制的に運用し、移行後に機動的に活用する。
- 資本コスト: 目安8%
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: プライム市場への移行は定量基準の充足が前提、将来情報は一定の前提に基づく見通しであり、達成を約束するものではない
- 重点施策: 本業（証券IT）の深化、AI活用、取引データを活用した新情報サービス（TradeAgent Insight）、リテール投資領域への拡張、海外・オンチェーン
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上60億／営業益7.95億／売上総利益率32.3%（現中計（2022–2026）の最終年度目標）","revised_forecast":"FY2026会社予想：売上57億／営業益4.8億（売上総利益率は記載なし）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"売上・営業益：億円、売上総利益率：%"}
- 見直し・取り下げの理由: 数値目標は未達で着地する見込み。量的KPI（人員90→214名）は達成も、原価率上昇で売上総利益率が悪化した局面があり、目標数値には未達の見込み。「計画はあるが、戦略がない」状態から、数値計画と実行戦略を一体で策定する。特定領域の成長が他領域の停滞を招くトレードオフ型の成長構造から脱し、収益領域と育成領域を分離する。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: AIは攻撃側にも回り、防御需要が同時に拡大、顧客各社の同意とデータガバナンス・法令順守が必要、プライム市場移行には形式条件に加えてガバナンス・内部管理体制等の実質基準への適合が必要、新規領域は段階投資と撤退規律つき
- 取締役会決議日: 2026年8月7日
- 公表日: 2026年8月7日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2027 年 12 月期を初年度とする３カ年の中期経営計画の骨子を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2027 年 12 月期から 2029 年 12 月期までの３カ年」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2027 年 12 月期から 2029 年 12 月期まで」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「数値目標は未達で着地する見込み」「『計画はあるが、戦略がない』── 数値計画と実行戦略を一体で策定する」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「FY2026会社予想は 売上57億／営業益4.8億」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「表題「新中期経営計画（2027-2029）骨子策定に関するお知らせ」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「規模（連結売上）100億円規模」「収益性（営業利益率）20%台」「資本効率（ROE）20%」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「表の見出し「現在地（FY2025／FY2026予想）」「2029年に目指す姿」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「FY2026 売上予想 57.0億円」「2029年に目指す姿 100億円規模を目指す」「ROE 3.6% → 20%」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本業（証券IT）の深化」「新領域への拡張」は記載されているが、セグメント別数値目標の記載はない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PM/PL層の育成、トップガン選抜、採用基準の見直し」と記載されているが、非財務KPIの数値目標はない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「市場環境（公開情報ベース）」の記載はあるが、計画前提としての為替レート等の数値は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「数値目標は未達で着地する見込み」「目標数値には未達の見込み」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 主要指標のみ対比（原文: 「「売上60億／営業益7.95億／売上総利益率32.3%に対し、FY2026会社予想は 売上57億／営業益4.8億」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「現中計の最終年度目標と新中計の「2029年に目指す姿」は示されているが、従前目標の扱いを明示する記載はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「量的KPI（人員90→214名）は達成も、原価率上昇で売上総利益率が悪化した局面があり、目標数値には未達の見込み」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「資本コスト（目安8%）超えを最低ライン」「ROE 3.6% → 20%」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 定性的（原文: 「「プライム市場移行前は安定配当を基本」「配当性向の引上げなど株主還元の充実を検討」「総還元性向等の数値ガイドラインは冬の正式版で開示予定」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「規律ある新規投資」「段階投資と撤退規律」「年度別計画・KPI・還元方針・プライム工程は冬の正式版で開示予定」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本 約25.2億 → 50億円超へ」「純資産額 50億円以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「時価総額 250億円以上」「当社の現状 約160億円」と記載されているが、PBRへの言及はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「本業（証券IT）の深化と新規領域の育成による『2階建て』の成長構造」「新規領域は本計画の中心施策ではなく、本業（証券IT）の成長を補完する柱」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「Trade AI Agent／GPT-Trade」「TradeAgent Insight」「SBIタイオンライン証券向け」「米Alpaca協業」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「東証プライム 年間売買代金 1,419兆円」「国内ST市場は4,000億円弱」「各社数値は各社決算短信ベースで自社再集計」「公開情報」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「資本業務提携の実装と、提携シナジーの収益化」「資本提携先との案件創出」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「STEP 1 2026年夏」「STEP 2 2027–2028年」「STEP 3 〜2029年」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「本資料は、確定した経営計画・業績予想ではありません」「FY2029は確定値ではなくゴールイメージ」「達成を約束するものではありません」」）