# トレードワークス（3997） （開示事項の経過）特別利益（固定資産受贈益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260806512804
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

共同開発契約に基づき金銭の支払いなしで取得した技術基盤・データ資産について、引渡しと成果物の完了確認が終わり、固定資産受贈益38,865千円の計上額が確定しました。投資有価証券売却損と合わせた特別損益は15,717千円の損失となりました。

## 会社が挙げた理由

取得資産の引渡し及び成果物完了の相互確認が完了したため。確定額は、対象資産の引渡し完了に伴い確定した取得価額（再調達原価等）に基づき、客観的合理性のある評価方法で算定されています。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（固定資産受贈益）の計上額確定
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: 2026年8月7日（本開示日）
- 対象となる主体: 株式会社トレードワークス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 次世代型保険管理基盤及び保険マスタデータベース
- 原因: 取得資産の引渡し及び成果物完了の相互確認が完了したため
- 業績への影響額: 特別利益（固定資産受贈益）38,865千円。投資有価証券売却損54,583千円と合わせた特別損益（純額）は15,717千円の損失
- 計上する会計期間: 2026年12月期第2四半期（累計）
- 業績予想への影響: 影響は軽微であり、業績予想の修正を要する水準には至らないものと判断。現時点では業績予想の修正は行わない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株主及び投資家に対する説明責任を重く受け止め、引き続き適時かつ正確な情報開示に努める
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「業績予想に対する影響は軽微であり、業績予想の修正を要する水準には至らないものと判断しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「特別利益（固定資産受贈益）38,865 千円」／「特別損益（純額）は、2026年12月期第２四半期（累計）において15,717千円の損失」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績予想の修正は行いません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の1〜10%（原文: 「「特別損益（純額）15,717千円の損失は、公表済みの通期連結業績予想における親会社株主に帰属する当期純利益300百万円に対して約5.2%」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「次世代型保険管理基盤及び保険マスタデータベースに係る経済的価値の確定」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載なし」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「確定金額　38,865 千円（確定額）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第２四半期（累計）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「次世代型保険管理基盤及び保険マスタデータベース」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「38,865 千円（確定額）」／「2026年12月期第２四半期（累計）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本件は本日公表の『2026年12月期 第２四半期（中間期）決算短信』に反映済み」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「計上金額が確定いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026年６月５日付…のお知らせ」の続報」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「上記特別利益（固定資産受贈益）につきまして…計上金額が確定いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報予定に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上金額が確定いたしました」／「影響は軽微であり…至らないものと判断しております」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…特別利益（固定資産受贈益）の計上見込みについて公表いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「法的・行政的手続きに関する記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「引き続き適時かつ正確な情報開示に努めてまいります」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「共同開発契約に基づく資産の取得価値確定に関する記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載なし」）