# トレードワークス（3997） 2026年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260804509059
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比28.0％増となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期の赤字から黒字に転換しました。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

既存顧客からの追加受注の拡大、マネックス証券向け米国株取引システムの全面刷新など大型案件の完遂により増収と売上総利益率の改善が進んだため。また、新規事業領域の獲得や海外展開も進展した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年1月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":2623,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- 営業利益: {"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":57,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0.43円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":62.5,"前期末":46.3}
- 総資産: {"value":4030,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":2526,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":92190,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-197945,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":39244,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":882553,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":84.8},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円","yoy_pct":85.7},"純利益":{"value":300,"unit":"百万円","yoy_pct":425.4}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2,"revised_forecast":2,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":106872,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産受贈益","value":38865,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":54583,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（「該当事項はありません」）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"有無":"無","新規会社数":0,"新規会社名":[],"除外会社数":0,"除外会社名":[]}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、会場及びオンライン）
- 期末発行済株式数: 41042000
- 期末自己株式数: 370250
- 業績の増減要因: 既存顧客からの追加受注拡大、マネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂により増収及び売上総利益率の改善が進んだ。新規事業領域の獲得や海外展開も進展した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高「2026年12月期中間期 2,623百万円」、通期予想「5,700百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高「2,623百万円」、営業利益「59百万円」、通期予想は売上高「5,700百万円」、営業利益「480百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高2,623,071千円（前年同期比28.0％増）」「営業利益59,683千円（前年同期は営業損失42,808千円）」「経常利益57,788千円（前年同期は経常損失34,759千円）」「親会社株主に帰属する中間純利益17,296千円（前年同期は…中間純損失69,558千円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「2,049,852千円」から「2,623,071千円」、営業利益又は営業損失「△42,808千円」から「59,683千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「59,683千円」、経常利益「57,788千円」、親会社株主に帰属する中間純利益「17,296千円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期営業利益「59百万円」、通期営業利益予想「480百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年12月期の合計「2.00円」、2026年12月期（予想）の合計「2.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「固定資産受贈益 38,865千円」、特別損失「投資有価証券売却損 54,583千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失として記載されている項目は「投資有価証券売却損 54,583千円」であり、減損損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表紙には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年12月期中間期 62.5％」「2025年12月期 46.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △369,133千円」から「92,190千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの追加受注拡大及びマネックス証券株式会社向け米国株取引システムの全面刷新等の大型案件の完遂」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「追加受注拡大」「大型案件の完遂により、増収及び売上総利益率の改善が進みました」と記載されているが、要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「既存顧客からの追加受注拡大」「大型案件の完遂」「サービスの提供を開始」「海外展開の取り組みを推進」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果…となりました」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年1月1日～2026年6月30日」および「売上高2,623,071千円（前年同期比28.0％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国関税の悪影響」「中東情勢の影響が懸念」「原油価格の高止まりが物価上昇圧力」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」および「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「添付資料の注記事項の目次および本文に、重要な後発事象に関する具体的な記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家・アナリスト向け…決算説明会を開催」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの追加受注拡大」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値および市場環境の説明はあるが、会社固有の非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の将来予測情報および定性的情報に、中期経営計画に関する記載はない。」）