# トレードワークス（3997） 株式会社SBI証券との概念実証（PoC）実施に関するお知らせ ～ AIエージェント時代を見据えたブロックチェーン証跡基盤「LastEvidence」の実証検証 ～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260713591997
種別: その他開示
開示日: 2026-07-13
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企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

株式会社トレードワークスは、SBI証券と共同で、ブロックチェーン証跡基盤「LastEvidence」を証券取引システムに適用する概念実証を開始した。システムログの改ざん検知、証跡データの完全性、既存システムとの連携性・実用性を検証する。

## 会社が挙げた理由

AIエージェント時代に必要となる、誰がいつどの権限で何を実行したかを客観的に証明できる証跡基盤について、実際の証券取引システム環境で実用化可能性と金融実務への適用可能性を検証するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: LastEvidence
- 相手先: 株式会社SBI証券
- 相手先の概要: 本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村正人。最新技術を活用した金融サービスの高度化を牽引する国内有数の証券会社。
- 当社との関係: SBI証券とは共同で概念実証を実施。SBI証券が証券取引システム環境を提供し、証跡データの記録・検証を当社と共同で担当。当社はTHXLAB株式会社の資本業務提携先であり、LastEvidenceの金融システム連携・実装を担当。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月1日より実施開始（PoC期間：2026年7月1日から2026年8月末まで）
- 適用分野: 証券取引システム、金融実務、AIエージェントの操作履歴・取引プロセスの証跡管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: ザ・プリンスパークタワー東京（WebX2026の当社ブース）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込む
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実証・試験段階（原文: 「「概念実証（PoC）」「本 PoC は 2026 年 7 月 1 日から 2026 年 8 月末までの期間」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SBI 証券と共同で…概念実証（PoC）…を2026年7月1日より実施を開始」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 7 月 1 日より実施を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「株式会社SBI証券との概念実証（PoC）実施に関するお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「「2026 年 7 月 1 日より実施を開始しました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施を開始しました」「実用化可能性の検討」「影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「株式会社 SBI 証券（本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「SBI 証券と共同で…概念実証（PoC）」「証跡データの記録・検証 SBI 証券・当社共同」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区、代表取締役社長：髙村 正人」「国内有数の証券会社」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「当社資本業務提携先である THXLAB 株式会社」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社 SBI 証券」「SBI 証券の証券取引システム」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「「2026 年 7 月 1 日から 2026 年 8 月末まで」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「「業績への影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 SBI 証券」「グローバル Web3 カンファレンス『WebX2026』」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「システムログの改ざん検知の有効性」「証跡データの完全性・保全性」「既存システムとの連携性・実用性の評価」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「本 PoC を、当社が推進するオンチェーン金融戦略の重要な取り組みの一つと位置付け」「次世代の金融インフラへの展開を見据え」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 軽微と明記（原文: 「「2026 年 12 月期の当社連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「LastEvidenceの金融実務への社会実装」「金融サービスへの適用可能性の評価」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「SBI 証券の証券取引システムにおける特定の業務プロセスを対象」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ブロックチェーン証跡基盤『LastEvidence』」「金融システムへの実装・導入」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「THXLAB 株式会社と ECQ が共同開発したブロックチェーン証跡基盤」「当社は金融システムへの実装・導入を担っております」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は、株式会社 SBI 証券と共同で」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「取り組みは国内初となります」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「国内有数の証券会社」「金融業界全体の信頼性向上に貢献」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本 PoC を…検証すること」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「既存システムへ追加導入する技術的な実現可能性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ブロックチェーン証跡基盤『LastEvidence』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トレードワークス」「（コード：3997 東証スタンダード市場）」「記」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「極めて重要な意義を有するもの」「国内有数の証券会社」「グローバル Web3 カンファレンス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「実用化可能性の検討および金融サービスへの適用可能性の評価を進めてまいります」「影響は軽微であると見込んでおります」」）