# トレードワークス（3997） 政治献金・会費・パーティー券をオンチェーンで可視化するコミュニティ運営基盤の提供を開始

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260706588503
種別: その他開示
開示日: 2026-07-07
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企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

会費・寄付・パーティー券、会員情報や支援者との関係をブロックチェーン上で記録・可視化する「コミュニティ運営基盤」の提供を2026年7月8日から始める。議員事務所への正式導入も同日から開始した。

## 会社が挙げた理由

政治資金や支援の流れを追跡可能にし、議員事務所で紙やExcelに依存していた会員管理・会費・寄付の業務負担を軽減するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: コミュニティ運営基盤、toku-chain、STAN、MYアルバム、Trade AI Agent
- 相手先: 議員事務所（名称非開示）
- 相手先の概要: 議員事務所。所在地・代表者・事業内容・資本金・設立年はnot_disclosed。
- 当社との関係: 本基盤の導入先・ファーストユーザー。実運用を通じた機能改善・高度化にも協力予定。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年7月8日（予定・提供開始および議員事務所への正式導入）
- 適用分野: 政治資金管理、後援会運営、各種団体・地域コミュニティ運営、会員管理、イベント・パーティー券管理
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 大和証券の新アプリ「D-Port」（2025年4月）およびトレイダーズ証券の富裕層向けサービス（2026年5月）に「toku-chain」が採用。江籠裕奈氏の公認ファンダムが2025年5月に「STAN」上で活動開始。
- 業績への影響: 2026年12月期は売上高57億円、営業利益4.8億円を見込むが、本基盤単独の業績影響額はnot_disclosed。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年7月8日より提供開始いたします」「同日より本基盤が議員事務所に正式導入されたことをお知らせいたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「議員事務所にご採用いただきました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月8日より提供開始」「2026年7月8日より議員事務所にご採用」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「提供を開始」および「第一弾の導入先」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「発表日「2026年7月7日」、提供開始日「2026年7月8日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「提供開始いたします」「順次導入を進めてまいります」「今後実装を予定」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 類型のみ（原文: 「「議員事務所に正式導入」「議員事務所への先行導入」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「議員事務所にご採用いただきました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先について「議員事務所」とのみ記載」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「議員事務所に正式導入」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 業績への影響額（原文: 「「2026年12月期は売上高57億円、営業利益4.8億円を見込んでいます」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「見込んでいます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「2025年12月期に連結売上高50.52億円」「当社は…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年7月8日より提供開始」「2026年12月期は売上高57億円、営業利益4.8億円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「FDE・AI・オンチェーン」三本柱」「本基盤は、この戦略に基づくオンチェーン施策の社会実装の一つ」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「「2026年12月期は売上高57億円、営業利益4.8億円を見込んでいます」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「コミュニティ運営基盤の提供を開始」「議員事務所に正式導入」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「後援会を起点に、各種団体・地域コミュニティ・中小規模組織へと展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「本基盤を…提供開始」「『toku-chain』の延長線上」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…基盤を構築いたしました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…コミュニティ運営基盤を…提供開始」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「第一弾の導入先」「ファーストユーザー」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「議員事務所への先行導入」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「第一弾の導入先として…議員事務所にご採用」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「「紙やExcelに依存」「ブロックチェーンの特性」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「ブロックチェーン特典配信基盤『toku-chain』」「コミュニティ運営基盤」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「株式会社トレードワークス」「（コード：3997 東証スタンダード）」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「金融グレードの堅牢な技術」「新しい関係」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「オンチェーン領収書は今後実装予定」「下記はいずれも開発中のイメージ（サンプル）」「商標登録出願中」」）