# トレードワークス（3997） トレードワークスとミンカブ、「取引×情報」協業を加速 共同サービスの海外展開第1号案件を具体化 「AI×金融」時代に向けた金融情報基盤の共同構築を推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260618573723
種別: 業務提携
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2024年5月に始めた資本業務提携を発展させ、タイの証券会社向けに、投資情報と証券取引システムを組み合わせた共同サービスを2026年夏に提供する準備を進める。また、両社の金融データと取引基盤を使ったAI対応の次期金融情報基盤も共同構築する。

## 会社が挙げた理由

ミンカブの金融情報・構造化データと、トレードワークスの金融取引システム・開発運用力を組み合わせ、情報収集から投資判断支援、取引実行までを一体化したサービスを国内外で展開し、顧客接点と継続収益基盤を拡大するため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、株式会社トレードワークス
- 提携先の事業内容: 個人投資家向けメディア、金融機関向け情報ソリューション、マーケットデータ、金融コンテンツ等の提供、証券会社・FX会社・銀行等の金融機関向けに、フロントシステム、ミドルシステム、取引関連システム等を提供
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: not_disclosed
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 国内証券会社・金融機関向けの「情報×取引」融合ソリューションの拡大、タイ案件を起点とした海外証券会社・金融機関向け共同サービスの横展開、導入費・月額利用料・データ利用料・保守運用費等によるストック型収益の拡大、AI ネイティブ次期情報基盤の段階的な商用化、個人投資家向けメディア・助言・取引体験の高度化による LTV 向上、FX を含むマルチアセット／マルチチャネルでの銀行領域へのサービス拡張
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年5月（業務提携契約の締結）
- 提携開始日: 2024年5月（資本業務提携の開始）
- 株式取得日・払込期日: 2024年5月（ミンカブによる資本参加。ただし具体的な日付はnot_disclosed）
- 業績への影響: 本件による当期連結業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおります。中長期的には、海外証券会社向け共同サービスの横展開、AI ネイティブ次期情報基盤の商用化、継続収益の拡大を通じて、両社の企業価値向上に資するものと考えております。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 提携の拡大（原文: 「「2024 年 5 月の資本業務提携開始以降」「本提携の発展により」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得価額・出資額の記載はない。」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「共同サービスの提供に向けた取り組み」「AI ネイティブ次期情報基盤の共同構築」「段階的な商用化」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「ミンカブの情報ソリューションと、トレードワークスの証券フロント・ミドルシステムの開発・運用力を掛け合わせ」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 製品と販路に及ぶ（原文: 「「共同サービスの横展開」「アジア・中東地域の証券会社・金融機関への横展開」」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「ミンカブは「投資判断を支える情報」、トレードワークスは「金融取引を支えるシステム基盤」を強みとしています。」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者等によるコメント欄の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 名称と事業内容のみ（原文: 「「参考 5. 各社概要」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「2024 年 5 月：業務提携契約の締結およびミンカブによる資本参加」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 相手が海外（原文: 「「タイの証券会社向けに」「現地証券会社との契約締結」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「顧客接点の拡大と継続収益基盤の強化を図ってまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値なし（原文: 「「具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。」に続く6項目」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「2026 年夏（予定）」「2027 年初（予定）」「2027 年央以降（予定）」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「株式の保有方針や提携解消条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による当期連結業績への影響は現時点では軽微であると見込んでおります」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当期連結業績への影響は現時点では軽微」「中長期的には…企業価値向上に資するもの」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年夏の提供開始を予定」「継続収益基盤の強化を図ってまいります」」）