# トレードワークス（3997） 株式累積投資サービス「つみたてかぶ」米国株式積立機能の追加提供開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260608565310
種別: その他開示
開示日: 2026-06-08
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

株式累積投資サービス「つみたてかぶ」に、米国株式を円決済で積み立てられる機能を追加し、2026年6月8日から提供を始めた。これにより、日本株式と米国株式の個別銘柄を同じプラットフォームで、1銘柄1,000円から積み立てられる。

## 会社が挙げた理由

DMM.com証券の投資家から米国株式積立への要望が多く寄せられたため。当社は米国株式取引のタイムテーブル対応や為替レート連携などの機能拡充を担った。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 株式累積投資サービス「つみたてかぶ」、米国株式積立機能
- 相手先: 株式会社DMM.com証券
- 相手先の概要: 本社：東京都中央区、代表取締役：谷川龍二。証券会社。その他の属性はnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社がDMM.com証券に「つみたてかぶ」を提供中。米国株式取引のタイムテーブル対応や為替レート連携などの機能拡充を担う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 1銘柄1,000円から積立金額を設定可能
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年6月8日（米国株式対応機能の提供開始、実績）
- 適用分野: 株式累積投資、長期・積立投資、資産形成、NISA
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: DMM株「つみたてかぶ（株式累積投資）」サービスページ（https://kabu.dmm.com/service/cumulative/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「このたび米国株式の積立機能を追加提供開始いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「本文に契約締結・機関決議の記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年6月8日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「2025年12月の日本株式対応リリースに続き」「【第2弾】米国株式対応リリース（今回）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「追加提供開始いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「追加提供開始いたしました」「積み立てられるようになりました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社DMM.com証券」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「DMM.com証券に提供中の株式累積投資サービス『つみたてかぶ』」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都中央区、代表取締役：谷川龍二」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「株式会社DMM.com証券」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「1銘柄1,000円から積立金額を設定できます」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社DMM.com証券」およびサービスページURL」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1銘柄1,000円から」「2026年6月8日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「長期資産形成を支える基盤としての強化を進めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「米国株式の積立機能を追加提供開始」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「株式会社DMM.com証券様へのシステム機能拡充」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「『つみたてかぶ』について…米国株式の積立機能を追加」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が…提供中の株式累積投資サービス『つみたてかぶ』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 株式会社トレードワークス」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「ネット証券においては先進的な取り組み」「【国内初】」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国株式積立機能」「米国株式（円決済）」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績に関する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「他の投資信託と比べて低コスト」「ネット証券においては先進的な取り組み」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「つみたてかぶ」およびサービスページURL」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各位」「会社名 株式会社トレードワークス」「（コード：3997 東証スタンダード）」「本件に関するお問合せ先」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「先進的な取り組み」「【国内初】」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「需要は、今後さらに拡大していくものと当社は考えております」「有力な選択肢の一つになると見込んでいます」」）