# トレードワークス（3997） 投資有価証券の売却に伴う特別損失の計上及び特別利益（受贈益）の計上見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260604563446
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-05
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

保有していた対象会社の非上場株式1銘柄を2026年6月5日にすべて売却し、54,583千円の投資有価証券売却損を特別損失として計上します。一方、共同開発契約に基づき保険管理基盤や保険マスタデータベースを無償取得し、特別利益（受贈益）を計上する見込みですが、その金額は未確定です。

## 会社が挙げた理由

対象会社をめぐる資本構成の変化（第三者による同社株式の取得に向けた動き）を契機に、株式を保有し続けるよりも、提携時に企図した事業上の価値を技術基盤・データ資産として直接活用可能な形で確保することが、保険関連事業の継続・発展に資すると判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 投資有価証券の売却に伴う特別損失の計上及び特別利益（受贈益）の計上見込み
- 発生日: 2026年6月5日（投資有価証券の売却日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トレードワークス（売却・取得主体）、対象会社（会社名は非開示）
- 対象拠点・対象製品: 次世代型保険管理基盤、保険マスタデータベース
- 原因: 対象会社をめぐる資本構成の変化（第三者による同社株式の取得に向けた動き）を契機に、株式ではなく技術基盤・データ資産として事業上の価値を確保することが適切と判断したため
- 業績への影響額: 投資有価証券売却損54,583千円（特別損失、確定額）。特別利益（受贈益）は具体的金額未確定
- 計上する会計期間: 投資有価証券売却損は2026年12月期第2四半期。特別利益（受贈益）は2026年12月期中で、取得資産の引渡し及び成果物完了の相互確認の完了に応じて計上
- 業績予想への影響: 現時点では業績予想の修正は行わない。受贈益の金額及び計上時期の確定等により修正が必要となった場合は、確定次第速やかに開示する
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 株式売却後も対象会社との業務提携に基づく協力関係を継続する。取得資産を活用して保険関連事業の収益化と中長期的な企業価値の向上を目指す
- 続報の予定: 確定した金額及び計上時期は、取得資産の受領状況に応じ、2026年12月期第2四半期以降の決算で改めて開示する予定。業績予想の修正が必要となった場合は、確定次第速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件の計上を踏まえても、本日公表済みの2026年12月期の業績予想に対する影響は、現時点において業績予想の修正を要する水準には至らないものと見込んでおります。このため、現時点では業績予想の修正は行いません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「投資有価証券売却損54,583千円を特別損失として計上いたします。また、同期間中に…特別利益（受贈益）を計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点では業績予想の修正は行いません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「投資有価証券売却損54,583千円（確定額）」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社が保有する投資有価証券のうち1銘柄（非上場株式）」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「投資有価証券売却損54,583千円（確定額）」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年12月期第2四半期において投資有価証券売却損…を計上いたします。」「2026年12月期中に特別利益（受贈益）を計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「売却日　2026年6月5日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「次世代型保険管理基盤」「保険マスタデータベース」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月5日」「投資有価証券売却損54,583千円（確定額）」「2026年12月期第2四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「現時点においては合理的に算定することが困難であることから、具体的な金額の記載は差し控えさせていただきます。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当該金額は各資産の引渡し等の完了をもって確定する」「確定した金額および計上時期につきましては…改めて開示する予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本件についての過去の開示を引用する記述はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本件についての過去の開示を引用する記述はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報の時期を明示（原文: 「「2026年12月期第2四半期以降の決算において改めて開示する予定です。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「第三者による評価結果を踏まえ、他の株主と同一の算定方法をもって…決定した」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込みです」「現時点においては合理的に算定することが困難」「具体的な金額の記載は差し控え」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「対象会社をめぐる資本構成の変化（第三者による同社株式の取得に向けた動き）が生じたことを契機として」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…対象会社の株式…を売却することを決議」「当社は…投資有価証券売却損を…計上いたします」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「過去の開示の遅延、取消、訂正を認める記述はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「保険関連事業への参入・拡大を目的として対象会社と資本業務提携を締結」「共同開発契約に基づき…資産を確保」」）