# トレードワークス（3997） 第三者割当による新株式発行の払込完了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260302573528
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2026年2月12日に決議した第三者割当による新株式200万株について、東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社からの払込みが2026年3月3日に完了した。

## 会社が挙げた理由

東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携および本第三者割当増資は、中長期的な企業価値向上に資するものと説明している。業績への影響は一部を2026年12月期業績予想に反映しており、その他の影響は現在精査中としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行
- 発行・処分する株式数: 普通株式 2,000,000株
- 発行価額・処分価額: 1株につき429円
- 発行価額の総額: 858,000,000円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 858,000,000円；差引手取概算額 not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年3月3日
- 割当予定先: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社：2,000,000株
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 約5.12%（増資前発行済株式総数39,042,000株に対する増加株式数2,000,000株）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"39,042,000株","revised_forecast":"41,042,000株","change":"2,000,000株","change_rate":"約5.12%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: not_disclosed
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_applicable
- 対象者の区分と人数: not_applicable
- 株式報酬の総額: not_applicable
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: 2026年2月12日決議の第三者割当による新株式発行：858,000,000円
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 2026年12月期業績予想に一部反映。その他の業績への影響は現在精査中。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式の発行の払込完了に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 払込完了（原文: 「「本日全ての払込手続が完了いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 2,000,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2026年２月12日開催の取締役会において決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%以上10%未満（原文: 「「増資前の発行済株式総数 39,042,000株」「増資による増加株式総数 2,000,000株」「増資後の発行済株式総数 41,042,000株」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「増資後の発行済株式総数 41,042,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年２月12日付『資本業務提携、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 資本提携（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社との資本業務提携及び本第三者割当増資」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「調達資金の額 858,000,000円」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 事業会社（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「資本業務提携」「中長期的に当社の企業価値向上に資する」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 2,000,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により、以下のとおり割り当てる」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき429円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「発行新株式数 普通株式 2,000,000株」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「その他業績に与える影響については現在精査中」」）