# トレードワークス（3997） 会計監査人の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260219565765
種別: 発生事実
開示日: 2026-02-20
Komoriの読み（0-100）: 27
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2026年3月27日の定時株主総会の終結時に監査法人シドーが任期満了で退任し、和泉監査法人へ交代する議案を株主総会に付議することを決めました。交代は株主総会での承認が前提です。

## 会社が挙げた理由

監査法人シドーの継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査、事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬の相当性などを総合的に勘案した結果、和泉監査法人が適任と判断したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 会計監査人の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年2月20日（異動に関する決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トレードワークス（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査法人シドーの継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し、新たな視点での監査、当社の事業規模に適した専門性、独立性、品質管理体制及び監査報酬の相当性等を総合的に勘案したため。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年3月27日開催予定の第28期定時株主総会に会計監査人選任の件を付議し、同総会終結の時をもって監査法人シドーが退任する予定。和泉監査法人の就任は株主総会での承認が前提。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「会計監査人の異動を行うことについて決議するとともに」「『会計監査人選任の件』を付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「和泉監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は会計監査人の就退任、候補者理由及び意見について記載しており、業績予想の修正に関する記載はありません。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、監査報酬額等の記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人シドーは」「和泉監査法人を新たな会計監査人として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議及び株主総会付議について記載しています。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は会計監査人の異動理由及び手続きについて記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、特別損失、営業外費用等の金額の記載はありません。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「2026年3月27日（第28期定時株主総会開催予定日）」は異動予定日であり、会計影響の計上期間ではありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年2月20日」「異動予定年月日 2026年3月27日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「就任する会計監査人の概要」「和泉監査法人」「退任する会計監査人の概要」「監査法人シドー」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年3月27日」「和泉監査法人」「監査法人シドー」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料又は決算短信を参照する記載はありません。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年3月27日開催予定の第28期定時株主総会に『会計監査人選任の件』を付議することを決議」「異動予定年月日 2026年3月27日」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「会計監査人の異動に関するお知らせ」であり、過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は監査役会の意見について「妥当であると判断しております」と記載していますが、調査委員会等の設置は記載していません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「異動予定年月日」「開催予定の第28期定時株主総会」「会計監査人の候補者」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し」「上記３．の理由により」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の会計監査人である監査法人シドーは」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「監査役会」「取締役会の書面決議」「定時株主総会」及び会計監査人の就退任について記載しています。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限、改善期限又は命令に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は「会計監査人の異動」に関する決議を知らせる内容であり、過去の開示訂正等には触れていません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「同監査法人の継続監査年数が長期にわたっていることを考慮し」「和泉監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文は業務執行社員の氏名及び監査役会の意見を記載していますが、役員の責任措置は記載していません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は「以上」で終わっており、謝罪に関する記載はありません。」）