# トレードワークス（3997） 資本業務提携、第三者割当による新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260212556668
種別: 業務提携
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

東海東京フィナンシャル・ホールディングスと資本業務提携を結び、同社を引受先とする第三者割当で普通株式200万株を発行する。調達資金は財務基盤の強化、次期金融システムの開発、AI分野への投資に充てる。

## 会社が挙げた理由

東海東京フィナンシャル・ホールディングスの金融ビジネスの知見・顧客基盤と、当社の技術力・開発力を融合し、金融機関向けソリューション事業の拡大、次世代金融サービスの創出、中長期的な企業価値向上を図るため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社
- 提携先の事業内容: 株式等の保有を通じた企業グループの統括・運営等
- 提携先の所在地: 東京都中央区
- 提携先の資本金: 36,000百万円（2025年９月30日現在）
- 提携先の売上高: 86,328百万円（2025年３月期、営業収益）
- 提携先の営業利益: 11,739百万円（2025年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 顧客向けサービス開発、DX・AI領域における協業、デジタル・IT 人材の交流
- 取得株式数: 2,000,000株、発行済株式総数（自己株式を除く）に対する議決権比率4.88％
- 取得価額: 858,000,000円（1株につき429円）
- 持株比率: {"previous_forecast":"記載なし（本第三者割当前の大株主一覧に東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の記載なし）","revised_forecast":"4.88％","change":"新規取得","change_rate":"記載なし","unit":"％"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: 割当予定先は取得株式を長期的に保有する方針。払込期日から2年以内に全部または一部を譲渡した場合は、当社への書面報告等に同意する確約書を取得する予定。
- 取締役会決議日: 2026年２月12日
- 契約締結日: 2026年２月12日
- 提携開始日: 2026年３月３日
- 株式取得日・払込期日: 2026年３月３日
- 業績への影響: 蓋然性の高い投資内容は2026年12月期業績予想に一部織り込み済み。その他の影響は現在精査中で、業績予想修正の必要性等が生じた場合は速やかに公表する。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社の記載なし","revised_forecast":"東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 4.88％","change":"東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社が大株主に加わる","change_rate":"4.88％","unit":"％"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社と、資本業務提携を行うことについて本日の取締役会にて決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が資本を受け入れ（原文: 「「第三者割当の方法により」「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 2,000,000株」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「本第三者割当増資の結果、割当予定先である東海東京FH社の議決権比率は4.88％となります。」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 １株につき429円」「調達資金の額 858,000,000円」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第三者割当増資後の大株主及び持株比率」欄に「東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社 4.88%」」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「（ア）顧客向けサービス開発」「（イ）DX・AI領域における協業」「（ウ）デジタル・IT 人材の交流」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「次世代オンライン証券サービスの構築を支援」「生成AIプラットフォームの構築を支援」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「資本業務提携」「両グループ各社の連携内容」には顧客向けサービス開発、DX・AI領域、人材交流が含まれる」）
- 両社の事業の重なりについて、何が書かれているか。: 相互補完的（原文: 「「東海東京FH社グループが有する金融ビジネスの知見・顧客基盤と、当社の技術力・開発力を融合」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に相手方のコメント・発言の記載なし」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び連結財政状況」表に2023年3月期から2025年3月期の営業収益・営業利益等を記載」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません。人的関係 該当事項はありません。取引関係 該当事項はありません。関連当事者への該当状況 該当事項はありません」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地 東京都中央区日本橋二丁目５番１号」」）
- 提携によって目指すものは、どこまで具体的に示されているか。: 方向のみ（原文: 「「金融機関向けソリューション事業の更なる拡大」「中長期的な企業価値向上を目指してまいります」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「両グループ各社の連携内容は、以下のとおり」および「2,000,000株」「議決権比率4.88％」「1株につき429円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2026年２月12日」「契約締結日 2026年２月12日」「提携開始日 2026年３月３日」「払込期日 2026年３月３日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「取得する当社株式を長期的に保有する方針」「払込期日から２年以内に…譲渡した場合には、その内容を当社に対し書面により報告」」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「その他業績に与える影響については現在精査中」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「調達資金の額 858,000,000円」「発行済株式総数…の5.12％…に相当し、これにより一定の希薄化が生じます」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2,000,000株」「1株につき429円」「議決権比率4.88％」「2026年３月３日」」）