# トレードワークス（3997） 2025年12月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260212555692
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2025年12月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも黒字に転換しました。2026年12月期については、売上高5,700百万円、営業利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円などの通期予想を示しています。

## 会社が挙げた理由

証券システム事業の拡大、新たな金融分野の獲得、受託開発・SES・投資助言サービスの堅調な推移に加え、プロジェクト管理精度の向上や原価構造の改善が進んだとしています。2026年12月期は、事業全体のスケールアップ、付加価値の高い案件運営、生産性向上、AI等の自動化技術の活用などにより成長を図るとしています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5700,"change":"not_disclosed","change_rate":12.8,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":84.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":480,"change":"not_disclosed","change_rate":85.7,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":300,"change":"not_disclosed","change_rate":425.4,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7.31,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2026年12月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2025年12月期：売上高5,052百万円、営業利益259百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円
- 修正の理由: 証券システム事業の拡大、新たな金融分野の獲得、受託開発・SES・投資助言サービスの堅調な推移、プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善。2026年12月期は、事業全体のスケールアップ、付加価値の高い案件運営、生産性向上、開発標準化、AI等の自動化技術の活用などを進める。
- 特別損失の内容と金額: 投資有価証券評価損70,039千円、損害賠償金10,915千円、のれん減損損失13,548千円、特別損失合計94,503千円
- 配当予想の修正: 修正の明記はなく、2026年12月期の年間配当予想2.00円（期末2.00円）の記載がある
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「１．2025年12月期の連結業績（2025年１月１日～2025年12月31日）」および「３．2026年12月期の連結業績予想（2026年１月１日～2026年12月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年12月期は売上高5,052百万円、営業利益259百万円、経常利益258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56百万円です。2026年12月期予想も売上高5,700百万円、営業利益480百万円、経常利益480百万円、親会社株主に帰属する当期純利益300百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「2025年12月期の営業利益は259百万円、経常利益は258百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円で、前期はいずれも赤字です。2026年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は前年比425.4％増の300百万円予想です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「2026年12月期通期予想の対前期増減率は、売上高12.8％、営業利益84.8％、経常利益85.7％、親会社株主に帰属する当期純利益425.4％です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題に「（連結）」とあり、「参考）個別業績の概要」として2025年12月期の個別業績が記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「2026年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は「300百万円」「425.4％」と記載されています。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「2026年12月期通期の売上高は「5,700百万円」「12.8％」です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2025年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益は56百万円、2026年12月期予想は300百万円です。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「2026年12月期の通期業績予想として売上高、営業利益、経常利益、純利益の各数値が掲載されていますが、「据え置く」との記載はありません。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損70,039千円」「損害賠償金10,915千円」「のれん減損損失13,548千円」「特別損失合計94,503千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「証券業界においては、デジタル化の進展、業務の高度化・複雑化、規制対応の強化、ならびに24時間365日化の加速を背景に、システムインフラの高度化・安定運用に対するニーズは今後も継続的に高まっていくものと見込んでおります」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「主力である証券システム事業」「コール取引システム等」「Salesforceによる開発業務」「SES事業」「Web3サービス・プロダクト」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「証券システム事業の拡大」「新たな事業領域の獲得」「受注が堅調」「契約者数が堅調に増加」「プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「売上高5,052,458千円」「営業利益259,797千円」などの記載はありますが、要因別の影響額の記載はありません。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因として「デジタル化の進展」「規制対応の強化」、会社の施策として「開発標準化や運用高度化」「AI等の自動化技術の活用」が記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「収益性の改善を伴う持続的な成長」「生産性向上に向けた取り組みを強化」などの定性的説明が中心で、要因別の金額・比率は記載されていません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「ニーズは今後も継続的に高まっていくものと見込んでおります」「引き続き収益基盤の強化と戦略的な取り組みを両輪として経営を推進」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「本業について「プロジェクト管理精度の向上および原価構造の改善」と記載される一方、「特別損失合計94,503千円」「法人税等合計107,042千円」も計上されています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「新たなグループ子会社として取得」「同年９月には予定どおり吸収合併」「グループ全体の開発技術力の強化と金融関連周辺事業の拡充を図り」と記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「これまでの成長投資の成果を着実に収益へと結び付け」「次期証券・金融システム基盤開発及びスキーム構築」「AI分野への投資」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「今期は組織再編により事業本部へ一本化しております」「当社を存続会社、MW3Wを消滅会社とする吸収合併」「一体運営することといたしました」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年２月12日」、予想対象期間は「2026年１月１日～2026年12月31日」です。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）