# トレードワークス（3997） 2025年12月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260212555655
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2025年12月期は増収となり、事業・顧客ポートフォリオの見直しやDX推進によって収益性が大きく改善した。一方、米国株システム関連の制度施行延期で売上計画は未達となり、投資有価証券とのれんの減損で純利益は押し下げられた。

## 会社が挙げた理由

売上高の増加は、ストック型収益の積み上げ、案件進捗の正常化、既存顧客へのシステム機能拡張、新規案件の獲得によるもの。営業利益の改善は、事業・顧客ポートフォリオ最適化による不採算事業の整理とDX推進による収益構造改革によるもの。売上計画の未達は、米国株システム関連の制度施行延期の影響。純利益の押し下げ要因は、投資有価証券の減損70百万円とのれん減損損失13百万円を中心とする特別損失。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年12月期 第4四半期
- 売上高: {"value":5052,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 営業利益: {"value":259,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 経常利益: {"value":258,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 純利益: {"value":56,"unit":"百万円","yoy_pct":null}
- 売上総利益率: {"率":"24.7%（通期）、27.6%（第4四半期）","前年同期比増減ポイント":"通期+7.5ポイント、第4四半期+6.3ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"5.1%（通期）、9.4%（第4四半期）","前年同期比増減ポイント":"通期は前年のマイナスから改善、第4四半期+3.0ポイント"}
- 販管費: {"value":985,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.5%（計算値のため資料記載なし）"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":1509,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3},"営業利益":{"value":142,"unit":"百万円","yoy_pct":57.8},"経常利益":{"value":141,"unit":"百万円","yoy_pct":50},"当期純利益":{"value":3,"unit":"百万円","yoy_pct":-82.4},"売上総利益":{"value":416,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2},"販管費":{"value":273,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5700,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":480,"unit":"百万円"},"親会社に帰属する当期純利益":{"value":300,"unit":"百万円"},"年間配当":{"value":2,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 売上計画は未達
- セグメント別実績: not_disclosed
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 次期中期経営計画の策定に向けた準備に言及。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: 1株当たり2円（中間・期末の内訳はnot_disclosed）
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: 受注額10.1億円。受注残高はnot_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: SCSK社との資本業務提携を基礎とした証券業務システムプラットフォームの構築、米国株システムの23時間取引対応、米国Alpaca社との連携によるタイ市場向け導入、銀行・地方銀行向け金融・地方創生ソリューションの展開、生成AIを活用したAIソリューション群の拡充、リスク管理委員会の新設・運用開始、監査体制・システム監査・内部監査室の強化計画

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想として売上高5,700百万円、営業利益480百万円等を示しているが、進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「米国株システム関連の制度施行の延期の影響により、計画売上高は未達」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期 4Q」として売上高1,509百万円、営業利益142百万円、経常利益141百万円、当期純利益3百万円を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「2四半期連続で過去最高値を達成」「第4四半期においては前四半期を超え、過去最高水準を更新」。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「IR公表内容に「特別損失の計上及び通期業績予想の修正」と記載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「「直接費プロジェクト原価 +70」「共通原価 +27」「販管費 +144」などを表で記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業・顧客ポートフォリオ最適化による不採算事業の整理」「ストック型収益の構成比上昇」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: 連結のみ開示（原文: 「業績ハイライトは連結の売上高・営業利益等で構成され、セグメント別実績の記載はない。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「第4四半期および通期の比較表に各費目と前年同期比増減額を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「投資有価証券の減損、およびのれんの減損の影響により、第4四半期で83百万円を計上」「投資有価証券評価損70百万円」「のれん減損損失13百万円」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「業績予想の数値と経営環境認識は記載されているが、定量的な予想前提の記載はない。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: あり（原文: 「「投資有価証券評価損70百万円」「のれん減損損失13百万円」。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「2026年12月期の予想値は示されているが、残り期間に必要な売上・利益水準の記載はない。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「次期中期経営計画策定に向けて強固な顧客基盤、アセット基盤を構築」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「SCSK社との資本業務提携」「米国Alpaca社と連携」「生成AI等を活用したAIソリューション群を拡充」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「ストック率38%」「契約者数1,370」「契約商品数2,441」「計11社ご採用」「10.1億円獲得」。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「ストック率33%」から「38%」、「契約者数1,145、1,258、1,309、1,370」、「契約商品数1,879、2,141、2,277、2,441」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「契約者数や契約商品数、料金プランは記載されているが、客単価・ARPU等との分解分析はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: なし（原文: 「人材施策やフェロー制度の説明はあるが、従業員数・採用数の記載はない。」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「「株式システムのシェア拡大」への言及はあるが、具体的なシェア数値はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり2円の配当を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元ページは配当方針と配当額のみを記載。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「貸借対照表に純資産比率はあるが、財務目標としての数値は記載されていない。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・提携の施策説明はあるが、投資金額の記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2025年12月期 決算説明資料」で、業績ハイライト、四半期推移、業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「目次は「当期業績」「当期トピックス」「今期の取り組み」「業績予想」「株主還元」で構成。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「末尾の注意書きは「未公表情報に関するお問い合わせにはお答えできない場合」とする一般的な記載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高5,700百万円、営業利益480百万円を計画」「年間配当金は2円を予定」「26年末リリース予定」。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「投資・提携の施策説明はあるが、投資金額の記載はない。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 配当額のみ（原文: 「「1株あたり2円の配当を予定」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「株主還元の説明は配当に限られている。」）