# トレードワークス（3997） 特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに役員報酬の一部返納に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20260121536473
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-22
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

2025年12月期に投資有価証券評価損70百万円とのれん減損損失13百万円を特別損失として計上する見込みとなり、通期連結業績予想を修正した。加えて、対象取締役3名の月額報酬を2026年1月から3か月間、10％減額する。

## 会社が挙げた理由

非上場株式2銘柄の実質価額が取得価額に比べて著しく下落したこと、株式会社ミンカブ Web3 ウォレットの今後の事業見通しを慎重に検討したことから、評価損およびのれん減損損失を計上する。売上高は米株システム開発案件の制度施行延期などで案件の売上計上時期が翌期以降にずれ込んだため下方修正し、営業利益・経常利益は販売価格転嫁と原価管理のDX化による利益率改善を見込む。役員報酬の返納は、事業シナジーが得られない投資で評価損を計上することを重く受け止め、経営責任を明確にするため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに役員報酬の一部返納に関するお知らせ
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社トレードワークス（のれん減損の対象は株式会社ミンカブ Web3 ウォレット）
- 対象拠点・対象製品: 当社が保有する非上場株式2銘柄、株式会社ミンカブ Web3 ウォレット
- 原因: 投資有価証券2銘柄は取得価額に比べ実質価額が著しく下落したため。のれんは、買収時に超過収益力を前提として計上していたが、今後の事業見通しを慎重に検討したため。投資有価証券評価損については当社との事業シナジーが得られなかったため。
- 業績への影響額: 投資有価証券評価損70百万円、のれん減損損失13百万円。いずれも特別損失として計上する見込み。
- 計上する会計期間: 2025年12月期。のれん減損損失は2025年12月期第4四半期会計期間に計上する見込み。
- 業績予想への影響: 通期連結業績予想を修正。今回修正予想は、売上高5,050百万円、営業利益260百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円、1株当たり当期純利益1.02円。配当予想は1株当たり2.00円から変更なし。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 今後は当社事業との明確なシナジーが見込めない純投資目的での出資は原則として行わない方針。前期の定時株主総会において、社外取締役及び社外監査役の構成を見直し、独立性及び専門性を有する人材を新たに選任。経営会議にて、投資先に関する定期的な業績・事業進捗のモニタリングを行うとともに、投資継続の妥当性について、複数の経営視点から検証する体制を構築。今後の投資判断にあたっては、事業シナジーの具体性及び中長期的な収益性について、取締役会における検証を一層厳格化し、投資判断プロセスの高度化を図る。
- 役員の責任: 当該出資を決定した当時の管掌役員はすでに退任。出資決定時に在任し現在も在任している取締役3名について、役員報酬の10％を3か月間減額。取締役（社外取締役を除く）の月額報酬を自主返納。
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 投資判断及び投資後の管理・検証プロセスのさらなる高度化を図り、同様の事態が再発しないよう努める。明確な事業シナジーが見込めない純投資目的の出資は原則として行わない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「投資有価証券評価損として70百万円を特別損失として計上する見込み」「のれんの減損処理として13百万円を特別損失として計上する見込み」「通期連結業績予想を修正いたしました」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△150」、営業利益は「80」、経常利益は「80」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△60」と修正」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「通期連結業績予想の修正」および「今回修正予想(B)」の表」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「特別損失は70百万円と13百万円、前回発表予想の親会社株主に帰属する当期純利益は100百万円」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「通期連結業績予想の修正（2025年1月1日～2025年12月31日）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文の項目は「特別損失の計上について」「通期業績予想の修正について」「役員報酬の一部自主返納」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載なし」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「投資有価証券評価損として70百万円を特別損失として計上する見込み」「のれんの減損処理として13百万円を特別損失として計上する見込み」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年12月期」「2025年12月期第4四半期会計期間において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「ヘッダーの「2026年1月22日」および本文の会計期間に関する記載」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社トレードワークス」「株式会社ミンカブ Web3 ウォレット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「70百万円、13百万円、2025年12月期第4四半期会計期間、2026年1月から3か月、報酬10％減額」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「特別損失の計上について」と「今回修正予想(B)」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「すでに以下のガバナンス強化及び投資管理体制の見直しを実施」「今後は、これらの体制を通じて…さらなる高度化を図る」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「2025年11月7日付けの『（訂正）…』の一部訂正について」にて公表した旨の記載」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「表題は「特別損失の計上及び通期業績予想の修正並びに役員報酬の一部返納に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報の予定に関する記載はない」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査・管理については「経営会議にて…モニタリング」「複数の経営視点から検証する体制」と記載」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「計上する見込み」「達成する見込み」「実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社との事業シナジーが得られず」「ガバナンス強化及び投資管理体制の見直しを実施」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が保有する投資有価証券」「当社は…計上する見込み」「当社はこれを受け…減額することを決定」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・当局調査・行政処分等の記載なし」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限や報告・改善義務に関する記載なし」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2025年11月7日付けの『（訂正）…』の一部訂正について」にて公表いたしましたとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「明確なシナジーが見込めない純投資目的での出資は原則として行わない方針」「投資先に関する定期的な業績・事業進捗のモニタリング」「取締役会における検証を一層厳格化」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: あり（原文: 「「当該取締役3名について、役員報酬の10％を3か月間減額することを決定」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし」）