# トレードワークス（3997） 2025年12月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）（監査法人による期中レビューの完了）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20251114502337
種別: 決算
開示日: 2025-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

監査法人による2025年12月期第3四半期の期中レビューが完了した。2025年11月7日に開示した四半期財務諸表等の内容に変更はない。

## 会社が挙げた理由

四半期財務諸表等について、監査法人による期中レビューが完了したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":3543,"unit":"百万円","yoy_pct":11.7}
- 営業利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":53,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 1円40銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.6,"前期末":44}
- 総資産: {"value":3802,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1809,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"修正なし","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"20.00（2024年12月期実績）","revised_forecast":"2.00（2025年12月期予想、株式分割後）","change":"実質変更なし（株式分割考慮前の2025年予想は20円）","change_rate":"実質0%（株式分割考慮後）","unit":"円（1株当たり）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81610,"unit":"千円"}
- 減損損失: 当期計上なし（前年同期に投資有価証券評価損47,553千円）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"損害賠償金","value":10915,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["トレードアドバイザリーテクノロジーズ（旧ミンカブアセットパートナーズ株式会社）","株式会社ミンカブWeb3ウォレット","ＣＸＲエンジニアリング株式会社"]},"除外":{"社数":2,"社名":["株式会社ミンカブWeb3ウォレット","ＣＸＲエンジニアリング株式会社"]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、会場及びオンライン）
- 期末発行済株式数: 39,033,000株
- 期末自己株式数: 11,750株
- 業績の増減要因: 親会社では既存顧客への機能拡張案件・新規案件の受注が堅調に推移し、第2四半期に遅延した案件の検収完了も売上増加に寄与した。その他グループ会社ではSalesforceによる開発業務、システムサービス、SES事業の受注が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は第3四半期累計3,543百万円、通期予想5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期累計の営業利益は117百万円、通期営業利益予想は180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比11.7％増。営業利益は前年同期の営業損失146,081千円から117,306千円の営業利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は同169,114千円の損失から53,247千円の利益となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は3,171,810千円から3,543,253千円、営業損益は△146,081千円から117,306千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益117,306千円、経常利益117,139千円、親会社株主に帰属する四半期純利益53,247千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は180百万円、第3四半期累計の営業利益は117,306千円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は20.00円、2025年12月期予想は2.00円。「株式分割を考慮しない場合の2025年12月期（予想）の1株当たり年間配当金は20円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失は「損害賠償金 10,915千円」、特別損失合計も10,915千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書の投資有価証券評価損は当期「－」、前年同期47,553千円。注記も「前第3四半期連結累計期間」に減損処理を実施した旨の記載である。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、システム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は3,543,253千円、営業利益117,306千円。前年同期の売上高は3,171,810千円、営業損失146,081千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年12月期第3四半期47.6%、2024年12月期44.0%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機能拡張案件の受注、及び新規案件の受注が堅調に推移」「第2四半期に遅延した案件の検収が完了」「SES事業におきましても受注が堅調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「親会社売上高2,749,681千円、その他グループ会社売上高793,571千円は示されている一方、個別要因別の金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「クラウドサービスの拡大に力を入れております」「機能拡張案件の受注、及び新規案件の受注が堅調」「予定どおり吸収合併しました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高3,543,253千円…となりました」と断定する一方、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年9月30日」の期間と、売上高3,543百万円、営業利益117百万円、通期売上高予想5,200百万円などが記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。説明会は「機関投資家・アナリスト向け（会場及びオンライン）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応しながら、主要事業の推進に取り組んでおります」。」）