# トレードワークス（3997） 2025年12月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20250808537225
種別: 決算
開示日: 2025-08-08
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

中間売上高は前年同期比5.7％増となり、営業損失は188.8百万円から42.8百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は194.4百万円から69.6百万円へ、それぞれ縮小した。新たに3社を連結範囲に加え、通期業績予想は据え置いた一方、株式分割後の年間配当予想は1株2円に変更された。

## 会社が挙げた理由

株式システム及び暗号資産システムを中心とした既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したほか、新規・既存顧客へのSalesforceによる開発業務やシステムサービスの提供、デジタル金融アドバイザリーサービスが順調に推移した。一方、一部案件の検収時期が遅れたため、親会社単体の売上は計画をやや下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":2049,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":-42,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-34,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-69,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △18.57円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":45.1,"前期末":44}
- 総資産: {"value":3718,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-369133,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-592310,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":787839,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":606536,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":2,"change":-18,"change_rate":-90,"unit":"円（1株当たり。今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40077,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"損害賠償金","value":10915,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ（旧ミンカブアセットパートナーズ株式会社）","株式会社ミンカブWeb3ウォレット","ＣＸＲエンジニアリング株式会社"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 株式会社ミンカブWeb3ウォレットを2025年9月1日付で吸収合併する予定。また、2025年10月1日を効力発生日として普通株式1株を10株に分割する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者はnot_disclosed。決算説明動画をウェブサイトに掲載予定）
- 期末発行済株式数: 3901800
- 期末自己株式数: 920
- 業績の増減要因: 既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移し、新規・既存顧客へのSalesforceによる開発業務やシステムサービスの提供、デジタル金融アドバイザリーサービスが順調に推移した。一部案件の検収時期の遅れにより、親会社単体の売上は計画をやや下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「2025年12月期中間期の売上高は2,049百万円、通期予想は5,200百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は△42百万円、通期営業利益予想は180百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業損失は前年同期の△188百万円から△42百万円、親会社株主に帰属する中間純損失は△194百万円から△69百万円となった。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は1,939百万円から2,049百万円、営業損失は△188百万円から△42百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△42百万円、経常損失△34百万円、親会社株主に帰属する中間純損失△69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「「営業損失（△）△42百万円」「通期 営業利益180百万円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は20.00円。2025年12月期予想は2.00円で、「株式分割を考慮しない場合…20円」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と株式分割に関する注記が記載されているが、配当性向やDOEの目標値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 損害賠償金10,915千円」「特別損失合計10,915千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 損害賠償金10,915千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高1,939,609千円・営業損失188,806千円、当期の売上高2,049,852千円・営業損失42,808千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は45.1％（前連結会計年度末は44.0％）」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動の結果使用した資金は369,133千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移」「新規顧客及び既存顧客への…サービス提供…が順調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「追加案件の受注が堅調」「サービス提供…が順調」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新規及び追加のシステム提案」「クラウドサービスの拡大に力を入れております」「新たなグループ子会社として取得」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年1月1日～2025年6月30日」「売上高2,049,852千円（前年同期比5.7％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規3社」「今期は組織再編により事業本部へ一本化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象」「連結子会社の吸収合併」「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および注記には売上高・利益・キャッシュ・フロー等の財務数値はあるが、非財務KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき」「中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。」」）