# トレードワークス（3997） 2025年12月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3997/disclosure/20250512539827
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/3997

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比16.3％減となり、営業損失・経常損失は拡大した。一方、前年同期に計上した投資有価証券評価損がなく、親会社株主に帰属する四半期純損失は縮小した。

## 会社が挙げた理由

親会社では追加案件の受注が堅調だったものの、一部案件の検収時期が遅れ、売上が計画をやや下回った。その他グループ会社では、Salesforceによる開発業務、官公庁向けパッケージソフト、医療分野へのシステムサービスの提供が順調に推移した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年1月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":893,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 営業利益: {"value":-90,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-97,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △27.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.5,"前期末":44}
- 総資産: {"value":3790,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1649,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":5200,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"営業利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":180,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":20,"revised_forecast":20,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":17255,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当期":"該当事項なし","前年同期":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":47553,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社トレードアドバイザリーテクノロジーズ（旧ミンカブアセットパートナーズ株式会社）"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2025年4月1日付でＣＸＲエンジニアリング株式会社の株式を追加取得し、同社を持分法適用関連会社とした。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け、会場及びオンライン）
- 期末発行済株式数: 3901800
- 期末自己株式数: 470
- 業績の増減要因: 親会社では既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため売上が計画をやや下回った。その他グループ会社では、Salesforceによる開発業務、官公庁向けパッケージソフト、医療分野へのシステムサービスの提供が順調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2025年12月期第1四半期の売上高は「893百万円」、通期予想は「5,200百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「△90百万円」、通期営業利益予想は「180百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比16.3％減」、営業損失は「△65百万円」から「△90百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△105百万円」から「△97百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「1,066百万円」から「893百万円」、営業損失は「△65百万円」から「△90百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△90百万円」、経常損失「△91百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△97百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年12月期の年間配当は「20.00円」、2025年12月期予想も「20.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「修正の有無：無」の記載があるが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書では「特別損失合計 －」。前年同期には「投資有価証券評価損 47,553千円」が計上されている。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の「特別損失合計」は「－」で、投資有価証券評価損は前年同期の「47,553千円」のみ。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社はシステム開発事業及びこれらの付帯業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「43.5％（前連結会計年度末は44.0％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「既存顧客からの追加案件の受注が堅調に推移したものの、一部案件の検収時期が遅れたため、売上が計画をやや下回る結果となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部案件の検収時期が遅れた」「サービス提供が順調に推移いたしました」と記載されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「追加案件の受注が堅調」「一部案件の検収時期が遅れた」「サービス提供が順調に推移」と説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高893,289千円となりました」と断定する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年1月1日～2025年3月31日」で、売上高「893百万円」、前年同四半期比「16.3％減」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「将来記述については「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と一般的に記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」および「今期は組織再編により事業本部へ一本化しております」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2025年4月1日付にて同社の株式を追加取得し、同社は当社グループの持分法適用関連会社となりました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有：有」「決算説明会開催の有無：有」「機関投資家・アナリスト向け（会場及びオンライン）の決算説明会を開催する予定」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「追加案件の受注が堅調に推移」と記載されているが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の定量情報は売上高・利益・資産などの財務数値が中心で、事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画（2022年度～2026年）に基づき」「中期経営計画で掲げた次世代の金融システムの開発に取り組んでまいりました。」」）