# 世界経済・海外政策・地政学的不確実性｜サインポスト（3996）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「しかしながら、世界経済の不確実性は高く、米国新政権の政策動向やEU諸国の今後の政治動向、海外経済の不確実性や北朝鮮問題における地政学的リスク等から、依然として先行き不透明な状況が続いております。」 — 米国・EUの政治動向、海外経済、北朝鮮問題に伴う地政学的リスクを、先行き不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益の改善や雇用の改善傾向が続き、国内景気は緩やかな回復基調にある一方、世界経済においては、米国の政策動向や中国やアジア新興国における経済成長の減速懸念等から、為替や株価は不安定な状況が続く等、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」 — 世界経済・海外政策による不確実性を継続して記載し、具体的な要因を米国政策、中国・アジア新興国の減速懸念としている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動による影響も懸念され、先行きは不透明な状況にあります。」 — 海外経済の不確実性及び金融資本市場の変動を、引き続き先行きの不透明要因として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「一方で、外国政府の保護主義的な通商政策による日本経済への影響や日本各地で相次ぐ自然災害等が景気の先行きを不透明にしております。」 — 海外政府の保護主義的通商政策及び国内の自然災害を、景気の先行きを不透明にする要因として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「一方で、外国政府間の通商問題や世界経済の減速が日本経済に影響する懸念が高まりつつあります。」 — 外国政府間の通商問題及び世界経済の減速について、日本経済への影響懸念が「高まりつつある」と記載しており、先行き不透明要因への警戒を強めている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響するなど一部で弱含みましたが、企業収益や雇用環境の改善が設備投資や個人消費動向に波及し、総じて堅調に推移してきました。」 — 外国政府の通商問題や世界経済の減速が輸出に影響したと記載しており、従来の外部リスクが経済活動に影響した事象として示されている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「一方で、海外経済の減速や外国政府の通商政策が景気の先行きを不透明にする状況が続いています。」 — 海外経済の減速及び外国政府の通商政策による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 再掲 「一方で、海外経済の減速感の強まりや外国政府の通商政策が景気の先行きを不透明にする状況が続いています。」 — 海外経済の減速感及び外国政府の通商政策による景気の先行き不透明感を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「一方で、消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響をおよぼす等、景気の先行きは見通しにくい状況が続いています。」 — 消費増税及び外国政府間の通商政策を、景気の先行き不透明要因として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「一方で、下期は消費増税による個人消費の変動や外国政府間の通商政策の動向が輸出や生産に影響を及ぼしたことに加えて、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が世界経済と金融市場に大きな影響を与えており、景気の先行きは一層不透明な状況になりました。」 — 従来の景気・通商政策リスクに加え、新型コロナウイルスの世界的感染拡大が世界経済・金融市場に影響しているとして、先行き不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による自粛ムードが４月の緊急事態宣言発出によって一層高まり、外出や営業の自粛によって経済活動が急速に停滞しました。緊急事態宣言解除後も新しい生活様式に基づいた行動、企業業績や雇用環境の悪化、さらには感染拡大第２波の懸念等が景気の先行きを一段と不透明にしています。」 — 新型コロナウイルス感染症について、経済活動の急速な停滞、企業業績・雇用環境の悪化及び第2波への懸念が記載され、外部環境の不確実性が一段と強まっている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 悪化 「その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあるものの、感染症の再拡大の懸念、企業の投資抑制や業績の悪化、雇用情勢の弱含みは続いており、景気の先行きは極めて不透明な状況が続いています。」 — 感染症の再拡大懸念に加え、企業の投資抑制、業績悪化及び雇用情勢の弱含みが続き、景気の先行きを「極めて不透明」と記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2020-q2)
- FY2021-Q3 悪化 「その後、社会経済活動レベルの引き上げとともに景気は持ち直しつつあったものの、11月から再び感染が急速に広がり始めており、これによる経済活動への影響が懸念されています。」 — 感染症の再拡大が11月から急速に進み始めたことと、経済活動への影響懸念を記載しており、外部環境の不確実性が再び強まっている。なお、リスク項目自体については重要な変更なしとしている。なお、当該リスクは数値化されていない。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 (https://komori.app/company/3996/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により2020年４月から急速に停滞しました。その後、持ち直しの動きがあったものの、感染終息の兆しは見えず、景気の先行きは不透明な状況が続きました。」 — 新型コロナウイルス感染症による経済活動の急速な停滞と感染終息の見通しが立たない状況を、通期の外部環境として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大により４月に３度目の緊急事態宣言が発令されたことをきっかけに、個人消費が大幅に減少しました。今後、ワクチン接種者の増加に併せて、経済活動が回復することが期待されるものの、感染動向と景気回復のペースは依然として不透明な状況です。」 — 感染症の再拡大と3度目の緊急事態宣言により個人消費が大幅に減少し、感染動向と景気回復のペースがなお不透明であると記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により４月に緊急事態宣言が発令され９月まで継続しました。その間に、ワクチン接種が進んだものの、依然として終息の兆しは見えず、引き続き厳しい経済環境が続いています。」 — 感染症の再拡大、緊急事態宣言の継続及び終息の見通しが立たない状況を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により４月に緊急事態宣言が発令され、社会経済活動に大きな影響を与えました。緊急事態宣言解除後は正常化に向かいつつあるものの、世界的な半導体不足等による供給面での制約や原材料価格の高騰、海外における新たな変異株の流行の懸念等、先行きを見通しにくい経済環境が続いています。」 — 従来の感染症リスクに加え、世界的な半導体不足による供給制約、原材料価格の高騰及び新たな変異株への懸念を外部環境上の不確実性として追加している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「一方で、世界的な半導体不足等による供給制約、地政学リスクの高まりやエネルギー・原材料価格の高騰等により企業収益や個人消費の回復の鈍化が懸念される等、先行きが見通しにくい状況が続いています。」 — 従来の感染症・通商政策等に加え、地政学リスクの高まり、半導体不足による供給制約及びエネルギー・原材料価格の高騰を、企業収益や個人消費の回復を鈍化させる外部要因として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響があったものの、持ち直しの動きが続きました。一方で、半導体不足等による供給制約やエネルギー価格の高騰、世界的な物価上昇等の要因により先行きの不透明感が強まっています。」 — 感染症リスクに加え、半導体不足による供給制約、エネルギー価格の高騰及び世界的な物価上昇を、先行きの不透明感を強める要因として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「一方で、急激な為替変動、エネルギー価格や原材料価格の高騰に起因する物価上昇等の要因により企業収益や個人消費の動向に注意が必要な状況が続いています。」 — 従来の感染症や供給制約等に加え、急激な為替変動、エネルギー・原材料価格の高騰及び物価上昇を企業収益・個人消費への外部リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-q3)
- FY2023 再掲 「一方で、急激な為替変動、エネルギーや原材料の価格高騰に起因する物価上昇等により、企業業績や個人消費の動向は不透明感が強まりつつあります。」 — 急激な為替変動、エネルギー・原材料価格の高騰及び物価上昇を、引き続き外部環境上の不確実性として記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再定義 「当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、足もとでは海外での金利上昇や急激な為替変動が収益を圧迫しています。」 — 外部環境リスクの説明が、従来の感染症・地政学・物価上昇等に加え、海外金利上昇及び急激な為替変動による金融業界の収益圧迫へと整理されている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-q4)
- FY2024 再定義 「当社がコンサルティングサービスを提供する金融業界では、金利政策の変化や株式市場の上昇等を受けて銀行、証券会社及び投資運用会社等幅広い業種で収益力向上の期待が高まっています。」 — 金融業界を取り巻く外部環境の説明が、従来の金利上昇・為替変動による圧迫だけでなく、金利政策の変化や株式市場の上昇による収益力向上期待へと整理されている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2023-fy)
- FY2025-Q1 再定義 「物価上昇や金融政策の動向が景況感の先行きを見通しにくくしている中」 — 外部環境上の不確実性について、従来の地政学・感染症・為替等に加え、物価上昇と金融政策の動向による景況感の見通しにくさへ説明の焦点を整理している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2024-q1)
- FY2025-H1 再定義 「当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、所得環境の改善が進むものの、物価や光熱費の上昇等の要因により個人消費の回復には至っておりません。また、金利政策の動向や欧米景気の下振れへの懸念が為替動向や株式市場に大きな影響を与えています。」 — 外部環境リスクについて、物価・光熱費上昇による個人消費の回復遅れ、金利政策及び欧米景気の下振れ懸念による為替・株式市場への影響へと説明を整理している。quantifiedはfalse、materializedはfalse。 (https://komori.app/company/3996/filing/2024-h1)
- FY2025 再掲 「当事業年度における当社を取り巻く経営環境は、エネルギー価格の上昇や食料品をはじめとする幅広い品目で物価上昇が続き、実質所得がマイナスとなり個人消費の低迷を招いています。また、外国主要国の不透明な経済政策の動向が日本経済に与える影響を注視する必要があります。」 — 物価上昇・実質所得のマイナス・個人消費低迷及び海外主要国の経済政策を、外部環境上の不確実性として引き続き記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、長期化する国際紛争や米国の通商政策等による影響で経済全体の不確実性が高まり、企業業績の動向を不透明にしています。日本国内においては、所得環境は改善している一方で、物価上昇が実質賃金を押し下げており、持続的な成長に向け課題が残っています。」 — 外部環境リスクについて、長期化する国際紛争、米国の通商政策及び物価上昇による実質賃金低下を挙げ、経済全体の不確実性が高まっていると記載している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2025-h1)
- FY2027-H1 再定義 「当中間会計期間における当社を取り巻く経営環境は、企業の設備投資やデジタル化に対する需要が底堅い一方で、為替相場の変動や資源価格の動向を背景とした物価上昇等により、不確実性が高い状況が常態化しています。」 — 外部環境リスクについて、従来の国際紛争・通商政策・実質賃金低下等の説明に加え、為替変動、資源価格及び物価上昇による不確実性の常態化へ焦点を整理している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2026-h1)