# 譲渡制限付株式報酬による中長期の企業価値・株主との価値共有｜サインポスト（3996）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「当社は、創業の理念「孫の代まで豊かな社会を創る一翼を担う」を実現するために、社会問題や企業の経営課題を解決することを通じて、中長期的に企業価値を創造し、全てのステークホルダーから信頼される企業となることを目指しています。役員報酬はこの理念の達成と中長期的な企業価値向上の重要な動機付けとして機能するよう、取締役の報酬については、基本報酬と譲渡制限付株式報酬を採用しています。」 — 取締役報酬について、企業価値の持続的向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬を導入した。発行株式総数は年50,000株以内、社外取締役分は年6,500株以内、譲渡制限期間は5年以上としている。 (https://komori.app/company/3996/filing/2019-fy)
- FY2022-Q1 前進 「2021年６月14日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2021年７月６日付で12,071株増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について取締役会決議後、2021年7月6日に12,071株を発行した。導入方針が実際の株式発行に進んでいる。 (https://komori.app/company/3996/filing/2021-q1)
- FY2023-Q1 前進 「2022年６月13日付で取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2022年７月５日付で11,324株増加しております。」 — 譲渡制限付株式報酬について、取締役会決議後に11,324株を実際に発行し、制度の運用が進展している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-q1)
- FY2023 再掲 「譲渡制限付株式報酬の報酬額は、業績、財政状態及び経営環境等を勘案の上、各取締役の役割、職責、実績に応じて、基本報酬の20％を上限としております。」 — 譲渡制限付株式報酬を中長期的な企業価値向上と株主との価値共有の手段とする制度を再確認し、基本報酬20％以内という上限を開示している。 (https://komori.app/company/3996/filing/2022-fy)
- 2026-05-28 再定義 「本制度は、一定の譲渡制限期間を設定した当社の普通株式を当社従業員に割り当てることにより、優秀な経営人材を確保し、業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として導入する制度です。」 — 譲渡制限付株式報酬の対象が取締役中心の制度から従業員へ広がり、優秀な経営人材の確保、業績向上及び株主との価値共有を目的とする制度として具体化している。canonical thread 自体は変更しない。 (https://komori.app/company/3996/disclosure/20260525547454)
- 2026-10-19 前進 「当社は2026年５月28日付「従業員に対する株式報酬制度導入に関するお知らせ」にてお伝えしましたとおり、優秀な経営人材を確保し、業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。」 — 従業員向け譲渡制限付株式報酬制度について、制度導入方針の再確認にとどまらず、執行役員1名に8,265株を割り当てる新株発行を決議し、実際の制度運用へ進展している。譲渡制限期間は5年間としている。 (https://komori.app/company/3996/disclosure/20261019552880)