# サインポスト（3996） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-09 対象期間: 2026-03-01 〜 2027-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3996 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z747.pdf ## 要点 当中間会計期間では、コンサルティング事業の受注が堅調で売上高が増加し、同事業の増収を主因に営業利益・経常利益が黒字化しています。また、TOUCH TO GOの株式売却に伴い関係会社株式売却益を特別利益に計上したこと等により中間純利益も計上しています。さらに、2026年10月1日に第四北越銀行等とDX推進のためのパートナーシップ協定を締結し、2026年10月9日開催の取締役会で中期経営計画（CRAFT2030）を決議しています。 ## 事業 サインポストは、コンサルティング事業、イノベーション事業、DX・地方共創事業を主要事業構成とする企業である。中期計画として「CRAFT2030」を公表し、2027年2月期－2029年2月期中期取り組み方針を策定した。2026年8月31日までの中間会計期間における連結売上高は1,892,692千円、前年同期比30.2%増、コンサルティング事業の受注堅調を背景に売上高が伸長した。特別利益としてTOUCH TO GOの株式売却益19百万円を計上した。セグメント別では、コンサルティング事業が売上高1,802百万円、セグメント利益367百万円、DX・地方共創事業が売上高78百万円、セグメント利益13百万円、イノベーション事業が売上高11百万円、セグメント損失111百万円となった。 ## 数字 - 研究開発費: 10百万円 - フリーキャッシュフロー: 7億円 ## セグメント - コンサルティング事業 / 売上高 18億円 / 営業利益 4億円 - イノベーション事業 / 売上高 12百万円 / 営業利益 -1億円 - DX・地方共創事業 / 売上高 79百万円 / 営業利益 13百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 新たにDX推進に関する金融機関とのパートナーシップ協定（販路・協業体制）が記載されたため、distribution_channelへ1件追加。 - + 第四北越DX協業 ### 戦略的賭け CRAFT2030中期取り組み方針に基づく事業ポートフォリオ再編（コンサル・DX/地方共創への資源集中、イノベーション縮小）と、第四北越銀行等とのDX推進パートナーシップ協定、並びに高付加価値プロジェクトの受注増に向けた要員配置・スケジュール最適化が新たに確認された。既存のDX伴走支援サービス全国展開にも、当該DX推進協定の文脈で追記が必要。 - + CRAFT2030での事業ポートフォリオ再編 - + 第四北越銀行等とのDX推進協定 - + 高付加価値受注へ要員配置最適化 ### 技術 当該書類で「AX（AIトランスフォーメーション）およびDX関連技術の活用」が新たに言及されたため、既存の技術エントリに統合せず新規追加した。 - + AXおよびDX関連技術活用 ### 資本配分 新たに、取締役会決議による「CRAFT2030」に基づく資源集中とイノベーション事業縮小方針を資本配分として追加。あわせて、研究開発費とTOUCH TO GOの株式売却益に関する記載を既存エントリへ反映。 - + CRAFT2030に基づく事業資源集中 ### 規制ポジショニング 本書類では、中期経営計画「CRAFT2030」に基づく事業ポートフォリオ再編（コンサル・DX/地方共創への資源集中、イノベーション事業縮小）と、第四北越銀行等とのDX推進パートナーシップ協定が新たに明示された。またTOUCH TO GO株式譲渡について、株式売却益計上等の事後状況が再言及された。 - + CRAFT2030事業再編方針 - + 第四北越DX三社協定 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・資源配分方針（CRAFT2030） - 「2026年10月9日開催の取締役会において中期経営計画を決議、事業環境の変化に対応してコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に資源を集中し、イノベーション事業を縮小する方針を決定した。」 — 取締役会決議により、中期経営計画を決定し、資源をコンサル及びDX・地方共創へ集中、イノベーションを縮小する方針を示す。 - 「「CRAFT2030」中期取り組み方針の策定と公表（2026年10月9日取締役会で決定）。今後、コンサルティング事業およびDX・地方共創事業へ資源を集中し、イノベーション事業を縮小する方針。中期計画は「2027年2月期－2029年2月期中期取り組み方針」として位置付けられている。」 — 「CRAFT2030」の中期取り組み方針の策定・公表と、その方針（資源集中とイノベーション縮小）を説明する。 ### 需要・市場環境/リスク認識 - 「需要環境として、設備投資・デジタル化需要は底堅い一方、為替・資源価格動向を背景とした物価上昇等の不確実性が高い状況。金融業界では金利環境の変化・株式市場動向を背景に収益機会が拡大する一方で、預金金利・市場調達コスト上昇・顧客基盤を巡る競争激化等の課題が多様化。地域銀行では預金獲得競争やIT・コンサルティング企業との連携が進展。」 — 設備投資・デジタル化需要は底堅い一方、為替・資源価格等に起因する不確実性や金融業界の課題を述べる。 - 「資源価格の動向を背景とした物価上昇等、経営環境に影響する要因を指摘。市場環境として不確実性が高い状況。」 — 資源価格の動向等を背景に経営環境の不確実性が高い旨を指摘する。 - 「為替相場の変動による影響の記述あり。具体的な数値は示されていないが、為替リスクを意識した環境。」 — 為替相場変動による影響（為替リスク）に言及する。 ### DX推進パートナーシップと関連サービス/プロジェクト - 「2026年10月1日、株式会社第四北越銀行および株式会社第四北越ITソリューションズと三者によるDX推進のパートナーシップ協定を締結。新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進める。」 — 第四北越銀行・第四北越ITソリューションズ等との三者パートナーシップ協定を締結し、新潟県内企業のDX推進体制検討を進める。 - 「2026-10-01、株式会社第四北越銀行および株式会社第四北越ITソリューションズと三者によるDX推進のパートナーシップ協定を締結。新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進める。」 — 上記の協定締結（2026-10-01）と新潟県内企業のDX推進強化の検討を示す。 - 「2026年10月1日、株式会社第四北越銀行および株式会社第四北越ITソリューションズと三者によるDX推進のパートナーシップ協定を締結。」 — 上記の三者協定締結自体を示す。 - 「2026-10-01、株式会社第四北越銀行および株式会社第四北越ITソリューションズと三者によるDX推進のパートナーシップ協定を締結。新潟県内企業のDX推進を強化する体制の検討を進め、三社による協業を推進。」 — 協定締結後の体制検討と、三社による協業推進を述べる。 - 「新プロジェクト開始時期と要員配置のスケジュールを最適化し、高付加価値プロジェクトの受注増を狙う。」 — 新プロジェクト開始時期・要員配置の最適化により高付加価値プロジェクト受注増を狙う。 - 「DX伴走支援サービス（DX推進支援サービス）」 — DX伴走支援サービス（DX推進支援サービス）を示す。 - 「AX（AIトランスフォーメーション）およびDX関連技術の活用を記述」 — AX（AIトランスフォーメーション）およびDX関連技術の活用に言及する。 ### 事業/取引・商品・投資家/金融関連の固有名詞・イベント - 「Global GO! Smooth EC（EC事業者向けの出荷業務DXソリューション）」 — 「Global GO! Smooth EC」（EC事業者向けの出荷業務DXソリューション）を示す。 - 「特別利益としてTOUCH TO GOの株式売却益19百万円を計上した。」 — TOUCH TO GOの株式売却益（特別利益として19百万円）計上を示す。 - 「TOUCH TO GO（株式会社TOUCH TO GO）」 — TOUCH TO GO（株式会社TOUCH TO GO）を示す。 - 「研究開発費の総額は10百万円。」 — 研究開発費の総額（10百万円）を示す。 - 「株式会社SBI証券」 — 株式会社SBI証券を示す。 - 「楽天証券株式会社」 — 楽天証券株式会社を示す。