# サインポスト（3996） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-28 対象期間: 2025-03-01 〜 2026-02-28 企業ページ: https://komori.app/company/3996 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y6B0.pdf ## 要点 当期は、金融機関向けコンサルティングの運営体制再編や、EC事業者向けソリューション「Global GO! Smooth EC」をリリースしたほか、生成AIツールの開発に取り組みました。また、2026年4月1日付で株式会社TOUCH TO GOの全株式を株式会社セキュアへ譲渡する旨が記載されています。 ## 事業 本社はコンサルティング事業・イノベーション事業・DX・地方共創事業の三事業セグメントで構成され、金融機関向けコンサルティングを主軸に、イノベーション事業で小売EC向けソリューションの提供、DX・地方共創領域で中堅中小企業のDX推進を支援しています。金融機関のIT投資需要の高まりを背景に、基幹システムやDX推進の支援を強化し、ソリューション開発と実行を一貫して提供する体制を強化しています。2026年２月末時点で従業員数は204名です。関連会社として株式会社TOUCH TO GOを挙げ、同社株式を2026年４月１日付でセキュアへ譲渡しています（提出日現在、関係会社としては該当しない旨の記載あり）。沿革としては、1990年代以降の設立・上場・市場区分変更・合弁設立・市場再編・EC事業開始等の履歴が記載されています。 ## 数字 - 研究開発費: 25百万円 - 設備投資: 4百万円 - フリーキャッシュフロー: 3億円 - 従業員数: 204人 ## セグメント - コンサルティング事業 / 売上高 30億円 / 売上構成比 0% / 営業利益 6億円 / 営業利益率 0% - イノベーション事業 / 売上高 51百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -1億円 / 営業利益率 0% - DX・地方共創事業 / 売上高 77百万円 / 売上構成比 0% / 営業利益 -25百万円 / 営業利益率 0% ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、プライバシーマーク/ISO27001/ISMS認証の記載が再掲され、またTOUCH TO GOとの関係（株式譲渡に伴う関連会社関係の解消）が明示されたため、既存の規制ゲートおよび販売パートナー連携エントリに反映した。 - − TOUCH TO GO連携 ### 戦略的賭け 2026年5月提出書類で、Global GO!／Global GO! Smooth ECの提供・リリースが新たに具体化され、既存のDX伴走支援（全国展開）・AI生成DX宣言書作成ツール・EZレジ拡販への言及が更新された。また、TOUCH TO GOの全株式譲渡（関係会社整理）が明示され、無人店舗関連の取り組みについては終了（concluded）として扱うべき事実が追加された。加えて、コンサルティングとソリューション提供を一体化する体制強化方針が新規で記載された。 - + Global GO! Smooth EC - + Global GO! 一元管理ソリューション - + コンサル×ソリューション一体提供体制強化 - − TOUCH TO GO合弁による無人店舗 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-05-28の書類で、既存の外部エクスポージャー（労働者派遣法遵守、自然災害・感染症、金融機関のIT投資抑制、地政学リスク、JCB取引、第四北越銀行のDX支援、TOUCH TO GO関連、JR東日本スタートアップ合弁）に追記がありました。加えて、西京銀行のDX宣言策定支援およびNSD AIテクノロジーとのAI活用ツール共同開発が新たに明示されたため新規追加しました。JR東日本スタートアップ合弁については2026年4月1日以降終了が明記されているため完了扱いで更新しました。 - + 西京銀行のDX宣言策定支援 - + NSD AIテクノロジー共同開発 - − JR東日本スタートアップ・New Days導入協業 ### 製品 提出日2026-05-28の書類で、新たに「Global GO!」「Global GO! Smooth EC」「DX戦略策定コンサルティングサービス」が製品・サービスとして明示された。既存の「EZレジ」「DX宣言策定支援サービス」「DX宣言書作成支援サービス」「DX伴走支援サービス」「AI活用DX宣言書作成ツール」「コンサルティングサービス」についても当該書類内で再言及が確認できるため、mention追記を行う。 - + Global GO!（小売EC向けDX） - + Global GO! Smooth EC（EC出荷工程DX） - + DX戦略策定コンサルティングサービス ### 資本配分 提出日2026-05-28の書類では、研究開発費・設備投資（有形固定資産取得）・資本提携（JR東日本スタートアップ合弁の終了、TOUCH TO GO株式の譲渡）・無配の継続・社債/長期借入金の資金フローに関する記載があり、既存の正準エントリへの追記および合弁/譲渡の明示的終了に伴うconcluded反映を行う。 - − JR東日本スタートアップへの出資（無人決済店舗合弁） - − JR東日本スタートアップへの出資（無人決済店舗合弁） - − TOUCH TO GO（TTG）への出資・提携・株式譲渡 - − TOUCH TO GO（TTG）への出資・提携・株式譲渡 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-05-28）では、人材確保・育成に関する3か年計画を含む人的資本施策、第四北越銀行等とのDX宣言書作成支援、NSD AIテクノロジーとの生成AI活用ツール共同開発、DX伴走支援サービスの全国展開に関する記載が確認できる。加えて、TOUCH TO GOの全株式譲渡に伴う無人決済領域の合弁関係解消、JR東日本スタートアップとの合弁契約終了が明示された。さらに、EC出荷工程DXツール「Global GO! Smooth EC」のリリース（2025年10月）とその後の発展が能力構築として新規に確認できた。 - + Global GO! Smooth EC - − TOUCH TO GO合弁による無人決済開発 - − JR東日本スタートアップとの合弁関係 ### 規制ポジショニング 2026-05-28提出書類に基づき、既存の規制・ガバナンス/認証/株主総会運用関連11項目の記載を追記した。加えて、TOUCH TO GO株式譲渡およびJR東日本スタートアップとの合弁契約終了という法的・構造的な変更を新規エントリとして追加した。 - + TOUCH TO GO株式譲渡 - + JR東日本スタートアップ合弁終了 ## 会社自身の言葉 ### TOUCH TO GO・合弁契約・関係会社の整理（終了/譲渡/体制） - 「合弁契約としてJR東日本スタートアップ株式会社との合弁契約があり、出資額は541,950千円（2026年4月1日以降終了）。」 — JR東日本スタートアップとの合弁契約（出資額541,950千円）と、2026年4月1日付での契約終了の記載。 - 「株式会社TOUCH TO GOを2026年４月１日付でセキュアへ譲渡しています（提出日現在、関係会社としては該当しない旨の記載あり）。」 — TOUCH TO GOの株式を2026年4月1日付でセキュアへ譲渡し、提出日現在では関係会社でない旨。 - 「株式会社TOUCH TO GOの全株式を譲渡（2026年4月1日付）により、関係会社関係の整理を実施。」 — TOUCH TO GOの全株式譲渡により関係会社関係を整理した旨。 - 「同社株式を2026年４月１日付でセキュアへ譲渡しています（提出日現在、関係会社としては該当しない旨の記載あり）。」 — 株式をセキュアへ譲渡したこと（提出日現在で関係会社該当なし）の再掲。 - 「株式会社TOUCH TO GO - 所在地: 東京都港区 - 資本金: 100,000 千円 - 主要な事業: 無人決済店舗システム及びサービスの開発並びに販売 - 議決権の所有割合: 37.4% - 関係内容: 当社からの技術供与、役員の兼任あり - 注記: 提出日現在では関係会社ではなく、技術供与および役員の兼任は解消済みの旨の注記あり」 — TOUCH TO GOの概要（所在地・資本金・事業内容・議決権比率・技術供与・役員兼任）と、注記での関係会社でないこと/解消済みの記載。 ### Global GO! / Global GO! Smooth EC / EC・DXソリューションの提供 - 「Global GO! Smooth EC（EC出荷工程のDX化ツール。EC受注の取り込み・ピッキング・仕分け・発送までを一元化）」 — Global GO! Smooth ECの機能概要（EC受注取り込み〜ピッキング・仕分け・発送の一元化）。 - 「2025年10月にEC出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリース。」 — Global GO! Smooth ECのリリース時期（2025年10月）と、EC出荷工程ボトルネック解消の内容。 - 「「第四北越銀行」等とのDX宣言書作成支援・DX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス等の協業・支援を拡大。」 — 第四北越銀行等とのDX宣言書作成支援等、協業・支援拡大の記載。 - 「Global GO!（小売EC向けDXソリューション：複数ECサイトの一元管理・在庫・受注データ連携・発送業務のDX化を実現）」 — Global GO!の位置づけ（小売EC向けDXソリューション）と実現する業務（複数EC一元管理・データ連携・発送DX）。 - 「「第四北越銀行」等とのDX宣言書作成支援・DX宣言書・DX戦略策定コンサルティングサービス等の協業・支援を拡大」 — 第四北越銀行とのDX宣言書作成支援・DX戦略策定コンサル等の協業/支援拡大の再掲。 - 「EZレジ（コンパクトPOSセルフレジ）」 — EZレジ（コンパクトPOSセルフレジ）の言及。 - 「NSD AIテクノロジー株式会社と共同開発のAI活用ツール等」 — NSD AIテクノロジー株式会社との共同開発（AI活用ツール等）。 - 「DX伴走支援サービス（DX化推進・業務プロセスのDX化支援・戦略策定支援等）」 — DX伴走支援サービス（DX推進、業務プロセスDX、戦略策定支援等）。 - 「DX・地方共創領域では全国展開を目指し、地域銀行等との連携を拡大」 — DX・地方共創領域で全国展開を目指し、地域銀行等との連携拡大。 - 「生成AIを活用したDX宣言書作成ツールの開発にも取り組む。」 — 生成AIを活用したDX宣言書作成ツールの開発にも取り組む旨。 - 「コンサルティングとソリューション提供を一体化する体制を強化し、上流・下流の両方の領域拡大を図る方針。」 — コンサルティングとソリューション提供を一体化し、上流・下流の領域拡大を図る方針。 - 「小売事業者向けイノベーション領域（Global GO!、EZレジ、Global GO! Smooth EC）を中心に、DX推進とAI活用を組み合わせたソリューションを展開。」 — 小売向けイノベーション領域（Global GO!、EZレジ、Global GO! Smooth EC）でDX/AIを組み合わせたソリューション展開。 - 「第四北越銀行の「DX宣言策定支援サービス」等の協業、西京銀行のDX宣言書・DX戦略策定支援、NSD AIテクノロジー株式会社と共同開発のAI活用ツール等。」 — 第四北越銀行・西京銀行・NSD AIテクノロジーとの協業（DX宣言/共同開発ツール等）。 - 「生成AIを活用したソリューション開発を推進。2025年10月にEC出荷工程のボトルネックを解消するツール「Global GO! Smooth EC」をリリース。生成AIを活用したDX宣言書作成ツールの開発にも取り組む。」 — 生成AI活用やGlobal GO! Smooth ECのリリース、さらに生成AIを活用したDX宣言書作成ツール開発への言及。 ### 資金・配当・設備投資・研究開発（財務・投資/還元） - 「設備投資額としては、有形固定資産の取得による支出が4,454千円（前事業年度876千円）。」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）の数値の記載。 - 「財務活動によるキャッシュ・フローには社債の発行収入146,986千円、償還110,000千円、」 — 財務活動CFにおける社債の発行収入・償還等の数値の記載。 - 「3か年計画（2025年2月期〜2027年2月期）を策定」 — 人的資本に関する3カ年計画（2025年2月期〜2027年2月期）の策定の言及。 - 「研究開発費は24,686千円。」 — 当事業年度の研究開発費（24,686千円）。 - 「財務活動によるキャッシュ・フローには社債の発行収入146,986千円、償還110,000千円、長期借入金の返済59,463千円等の金額が記載。」 — 財務活動CFにおける社債の発行収入・償還、長期借入金返済等の数値の記載。 - 「金融業界のIT投資動向・景気動向に応じた受注動向の影響。景気回復・金融機関の投資意欲の変動により職員の稼働率へ影響する可能性がある旨の言及あり。」 — 景気・金融機関のIT投資動向等が稼働率に影響し得る旨（景気回復や投資意欲の変動）。 - 「第19期に係る配当は無配とされている。現状は無配。」 — 第19期の配当が無配である旨。 - 「SDGs達成に向けた施策。TCFD対応・脱炭素目標・人的資本（DE&I・健康経営等）を含む。」 — サステナビリティ文脈での施策（SDGs、TCFD対応、脱炭素目標、人的資本等を含む）。 - 「中間配当は会社法の定めに基づき、株主総会で決定。」 — 中間配当は会社法に基づき株主総会で決定する旨。 ### リスク管理・法令遵守・ガバナンス体制/委員会 - 「取締役会8名（うち社外4名）、監査役3名（うち社外2名）」 — 取締役・監査役の員数（取締役8名、監査役3名）と、そのうち社外数。 - 「コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会によるモニタリングを実施。」 — コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会によるモニタリング実施。 - 「労働者派遣法をはじめとする法令遵守リスクあり。派遣元事業主としての欠格事由等や改正・緩和による環境変化が業績や財務状態に影響を及ぼす可能性。コンプライアンス推進委員会・リスク管理委員会によるモニタリングを実施。」 — 労働者派遣法等の法令遵守リスクと、欠格事由・改正等による環境変化が業績等に影響し得る旨。 - 「ISO27001/ISMSの認証を取得（2012年1月）【事業の状況より】」 — ISO27001/ISMSの認証取得（2012年1月）の記載。 - 「プライバシーマークの付与認定を取得（2009年2月）【事業の状況より】」 — プライバシーマークの付与認定取得（2009年2月）の記載。 - 「内部監査部門（品質管理部）を代表取締役社長直轄に設置。」 — 内部監査部門（品質管理部）の設置（代表取締役社長直轄）。 - 「指名・報酬委員会を設置（社外取締役4名中3名が構成、委員長は小林弘明）し、取締役会へ諮問。」 — 指名・報酬委員会の設置と取締役会への諮問（構成・委員長）。 - 「大規模災害・感染症の発生時には従業員の出勤や業務遂行が影響を受け、顧客IT投資の抑制等を招く可能性。災害・感染症リスクの激化時には事業継続計画の遂行が問われる。」 — 大規模災害・感染症で出勤や業務遂行が影響し、顧客のIT投資抑制等につながり得る旨。 - 「課題には多様性の推進・ウェルビーイング向上・エンゲージメント向上・採用強化・社内教育・オンボーディングの見直し等」 — 人的資本/施策側の課題（多様性・ウェルビーイング・エンゲージメント・採用強化・社内教育/オンボーディング等）。 - 「国際紛争・通商政策等の不確実性が実体経済へ影響を及ぼす可能性がある旨の記述あり。金融機関を主要得意先とするコンサルティング事業の受注・稼働率に影響するリスク。」 — 国際紛争・通商政策等の不確実性が実体経済や金融機関の受注・稼働率に影響し得るリスクの記載。 - 「プライバシーマークの付与認定を取得（2009年2月）【事業の状況より】 - ISO27001/ISMSの認証を取得（2012年1月）【事業の状況より】」 — プライバシーマークとISO27001/ISMSの認証取得に関する再掲。 - 「西京銀行のDX宣言書・DX戦略策定支援、NSD AIテクノロジー株式会社と共同開発のAI活用ツール等。」 — 西京銀行とのDX宣言書・DX戦略策定支援およびNSD AIテクノロジーとの共同開発ツール等の再掲。 - 「帳簿価額の本社設備・開発設備・ソフトウエア等を含む。」 — 設備の帳簿価額が本社設備・開発設備・ソフトウエア等を含む旨。 - 「D&O保険などの役員賠償責任保険の加入、株主総会・議決権関連の定款事項等」 — D&O保険等の役員賠償責任保険の加入や、株主総会・議決権関連の定款事項。 - 「金融機関向けコンサルティングを主軸に、イノベーション事業で小売EC向けソリューションの提供、DX・地方共創領域で中堅中小企業のDX推進を支援しています。」 — 事業内容の概要（コンサル、イノベーションの小売ECソリューション、DX・地方共創で中堅中小企業のDX支援）。 ### 生成AI・技術/開発の推進（AI活用の位置づけ） - 「次世代技術として生成AIを活用したソリューション開発を推進。」 — 次世代技術として生成AIを活用したソリューション開発を推進する旨。