# サインポスト（3996） 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20261019552880
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-10-19
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企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

従業員（執行役員）1名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式8,265株を新たに発行することを決議した。譲渡制限期間は2026年11月9日から2031年11月8日までの5年間。

## 会社が挙げた理由

優秀な経営人材を確保し、業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,265株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき242円
- 発行価額の総額: 2,000,130円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：2,000,130円。差引手取概算額：not_disclosed（本制度に基づく金銭報酬債権を出資財産として発行）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（報酬債権の現物出資による発行）
- 払込期日: 2026年11月9日
- 割当予定先: 従業員（執行役員）1名：8,265株
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。譲渡制限付株式の専用口座で管理される。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年10月16日の東京証券取引所における当社普通株式の終値242円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 行使期間: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 新株予約権の個数: not_disclosed（新株予約権ではない）
- 譲渡制限期間: 2026年11月9日～2031年11月8日（5年間）
- 譲渡制限の解除条件: 割当対象者が譲渡制限期間中継続して当社又は当社の子会社の取締役、監査役、執行役又は使用人のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日の翌営業日に本株式全部の譲渡制限を解除する。正当な理由による退任・退職の場合は、在職期間等に応じた株式数について退任・退職直後に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に正当な理由なく当社又は当社子会社の役職員の地位を退任・退職した場合、本株式全部を無償取得する。譲渡制限解除後も解除されていない株式がある場合、その全部を無償取得する。その他、本割当契約に定める無償取得事由が生じた場合。
- 対象者の区分と人数: 従業員（執行役員）1名：8,265株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権2,000,130円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株発行」及び「当社普通株式 8,265株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会…新株式の発行…を行うことについて…決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年5月28日付『従業員に対する株式報酬制度導入に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「優秀な経営人材を確保し、業績向上及び企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行総額 2,000,130円」「金銭報酬債権2,000,130円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権を出資財産として行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「従業員(執行役員)１名 8,265株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として…割当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「従業員(執行役員)１名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 記載なし（原文: 「割当先の確認手続に関する記載なし」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「割当予定先である従業員１名」及び「従業員に対する譲渡制限付株式報酬制度」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年10月16日…の終値である242円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「１株につき242円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間は５年間」「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年11月9日～2031年11月8日」「譲渡制限期間は５年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）