# サインポスト（3996） 中期経営計画「CRAFT2030」策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20261008548063
種別: 経営計画
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

サインポストは、2028年2月期から2030年2月期までの中期経営計画「CRAFT2030」を新たに策定した。コンサルティング事業とDX・地方共創事業を中核に、2030年2月期の売上高67億円、営業利益6億円、ROE15%以上を目指す。

## 会社が挙げた理由

創立20周年の節目に次の成長ステージへ進むため、コンサルティング事業とDX・地方共創事業への選択と集中、AI活用、新たな事業開発によって成長・収益性・資本効率を高めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画「CRAFT2030」
- 計画期間: 2028年2月期～2030年2月期
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"3,850百万円（2027年2月期会社予想）","revised_forecast":"6,700百万円（2030年2月期中計目標）","change":"2,850百万円（2027年2月期会社予想比）","change_rate":"約74.0%（計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"125百万円（2027年2月期会社予想）","revised_forecast":"600百万円（2030年2月期中計目標）","change":"475百万円（2027年2月期会社予想比）","change_rate":"約380.0%（計算値）","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"3.2%（2027年2月期会社予想）","revised_forecast":"9.0%（2030年2月期中計目標）","change":"5.8ポイント","change_rate":"約181.3%（計算値）","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"4.1%（2026年2月期実績）","revised_forecast":"15%以上（2030年2月期）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 中期経営計画期間における利益成長を踏まえて配当を再開し、配当性向30%以上を基本方針とする。対象期間は中期経営計画期間。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 2030年2月期の財務目標には現在検討中の新規事業を含まない、売上高は2026年2月期から2030年2月期に年率約20%で成長する想定、AI活用サービスの本格展開後の収益は中期経営計画の目標に織り込まない、株式市場やマクロ経済の変化に応じてキャッシュアロケーションを柔軟に対応する
- 重点施策: 地方銀行60行を当社のお客さまに。地方銀行支援でNo.1の立ち位置を築く、金融機関・公共の面拡大、管理から、主導・戦略へ。役割を引き上げる提案を、成功の型を他業態へ広げる、「支える」と共に「導く」へ、経営の最上流へ、各地域の「成功の型」を、同じ課題を抱える他地域へ拡大、上流から実装まで一気通貫で支援、DXコンサルタントを育成し、地域にノウハウを残す、地域の企業に対し、AI駆動開発等でDX化を図り、共に稼ぐ力を育てる、会社規模拡大に向けた、企業文化の一層の理解と浸透、人材採用の強化、人事評価・給与制度の改定、専門性・独自性を伸ばす人材育成の強化、HR領域におけるサポート体制の仕組み化、リテンション・エンゲージメント、体系化、可視化、商品化
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 既知及び未知のリスクや不確実性及びその他の要素（最新の有価証券報告書、半期報告書等の記載を含む）、株式市場やマクロ経済の変化
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年10月9日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「2030年２月期を最終年度とする中期経営計画『CRAFT2030』…を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画『CRAFT2030』(2028年２月期～2030年２月期)」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2028年２月期～2030年２月期」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務目標表に「2027年2月期 会社予想」と記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「中期経営計画『CRAFT2030』…を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「2030年2月期に売上高6,700百万円・営業利益600百万円・ROE15%以上を目指し」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標表に「2026年2月期 実績」「2027年2月期 会社予想」「2030年2月期 中計目標」が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「事業規模を2026年2月期比で約2倍に拡大」「営業利益を約6倍に拡大する」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2030年2月期に売上61億円」「2030年2月期に6億円へ成長」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「地方金融機関60行」「社員数を約2倍の440名へ」「未経験者が3か月でコンサルデビューできる」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「金融機関のIT投資は拡大基調にあり」と記載されているが、具体的な市場成長率などは記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務目標表には「2026年2月期 実績」「2027年2月期 会社予想」が記載されているが、前計画の結果に関する記述はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「財務目標表に売上高、営業利益、営業利益率、ROEの各行と、実績・会社予想・中計目標の列がある。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料は「CRAFT2030」の新規策定を説明しているが、従前の最終年度目標には言及していない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「「過去の反省および事業環境の変化」との記載はあるが、前計画の未達項目や原因の説明はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: ROE等との比較を記載（原文: 「「株主資本コストを上回る資本収益性を…継続的に実現する」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当の実施にあたっては、配当性向30%以上を基本方針とする」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「人材採用・育成を中心に、長期的視点に立った投資を実施」「新たな事業開発は…投資の継続可否を判断」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「財務健全性を維持するために十分な手許キャッシュを保持する」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPBRや株価水準に関する記載がない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「イノベーション事業は縮小」「経営資源を中核事業へ再配分」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「地方銀行60行を当社のお客さまに」「2030年2月期に売上61億円」「未経験者が3か月でコンサルデビュー」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「金融機関のIT投資は拡大基調にあり」「DXの伴走支援ニーズが高まる」と記載されている。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「当社に無い強みを持つ会社との業務提携等を行うことで」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「①現在」「②～2027年2月末（今期）」「③2027年3月以降」の段階表示がある。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「ROE15%以上を目指す」「2027年2月期に単体黒字化」「これらの目標や予想の達成及び将来の業績を保証するものではありません」」）