# サインポスト（3996） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20261008548039
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

2027年2月期の通期業績予想を、売上高は据え置いたまま、営業利益を75百万円から125百万円、当期純利益を89百万円から137百万円へ上方修正した。期末配当は記念配当5円に普通配当1円を加え、1株6円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

中間期にコンサルティング事業の価格の適正化・付加価値向上により売上高が堅調に推移し、DX・地方共創事業の受注も堅調だったため。下期は両事業に集中し、イノベーション事業を縮小する方針で計画を見直し、売上総利益の増加を見込んでいる。なお、イノベーション事業の縮小に伴う影響は精査中で、今回の予想には反映していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3850,"revised_forecast":3850,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":75,"revised_forecast":125,"change":50,"change_rate":66.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":122,"change":50,"change_rate":69.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":89,"revised_forecast":137,"change":48,"change_rate":53.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":6.95,"revised_forecast":10.7,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年７月10日公表
- 前期実績: 売上高3,138百万円、営業利益98百万円、経常利益92百万円、当期純利益76百万円、１株当たり当期純利益5.96円（2026年２月期）
- 修正の理由: 中間期にコンサルティング事業が価格の適正化及び付加価値の向上を主因に堅調に推移し、DX・地方共創事業も計画比で受注が堅調に推移した。下期はコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に集中し、イノベーション事業の縮小を進める方針で計画を見直した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を前回予想の1株5円（記念配当）から1株6円（普通配当1円及び記念配当5円）へ修正。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2026年７月10日に公表した2027年２月期…の通期の業績予想及び配当予想を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027年２月期通期の業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高はいずれも3,850、営業利益は75から125、経常利益は72から122、当期純利益は89から137。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「増減率は営業利益66.7％、経常利益69.4％、当期純利益53.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の前回予想・今回修正予想はいずれも3,850百万円。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は69.4％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想3,850百万円、今回修正予想3,850百万円。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は137百万円、前期実績は76百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は前回発表予想、今回修正予想ともに3,850百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には事業別の売上・受注・売上総利益・販管費の説明があるが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルティング事業が価格の適正化及び付加価値の向上を主因に、売上高が堅調に推移しました」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業」「DX・地方共創事業」「イノベーション事業」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「価格の適正化及び付加価値の向上」「受注が堅調」「…両事業に集中するとともに、イノベーション事業の縮小を進める」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由では事業別の方向性は説明されているが、各要因の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「受注が堅調に推移」とする一方、「…事業に集中するとともに、イノベーション事業の縮小を進めることとし」と記載。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「中間期」「下期」と記載されているが、要因別の金額・比率は記載されていない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上総利益は…増加する見込み」「販売費及び一般管理費は概ね当初の計画通り」「営業利益、経常利益及び当期純利益は増加する見込み」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業別の業績と事業集中・縮小を説明しており、合併・子会社化・連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「新規事業に対する投資の見直し等」「投資資金の確保を目的に」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「イノベーション事業の縮小を進めることとし」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2026年３月１日～2027年２月28日」、開示日は「2026年10月９日」、中間期は「2026年３月１日～2026年８月31日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年２月期通期の業績予想値の修正」「今回修正予想（Ｂ）」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回は「5.00（記念配当5.00）」、今回は「6.00（普通配当1.00）（記念配当5.00）」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「増加する見込み」「影響は現在精査中であり、上記予想値には反映しておりません」「開示すべき事項があれば速やかに公表いたします」。」）