# サインポスト（3996） 2027年2月期 第2四半期 (中間期) 決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20261008547881
種別: 決算
開示日: 2026-10-09
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

中間期は、コンサルティング事業の受注増加を主因に売上高が前年同期比30.2％増となり、営業損益・経常損益・最終損益が赤字から黒字に転換した。通期業績予想を上方修正し、期末に普通配当1円と記念配当5円を合わせた年間6円配当を予定している。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の受注が堅調だったこと、同事業の増収による売上総利益の増加、関係会社株式売却益19百万円の計上が主な理由。通期予想の修正については、コンサルティング事業及びDX・地方共創事業が堅調に推移したこと、下期に両事業へ集中しイノベーション事業を縮小する方針に基づき計画を見直したことを挙げている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年8月31日
- 売上高: {"value":1892,"unit":"百万円","yoy_pct":30.2}
- 営業利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":76,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":92,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 7.26円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":64.1,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":3079,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1972,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":118155,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":558976,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-84554,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2389904,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":125,"unit":"百万円","yoy_pct":27},"経常利益":{"value":122,"unit":"百万円","yoy_pct":31.8},"純利益":{"value":137,"unit":"百万円","yoy_pct":79.7}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3850,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":122,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":137,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":6,"change":6,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30％を基本方針
- セグメント別売上高: {"コンサルティング事業":{"value":1802,"unit":"百万円","yoy_pct":29.9},"イノベーション事業":{"value":11,"unit":"百万円","yoy_pct":-52.1},"DX・地方共創事業":{"value":78,"unit":"百万円","yoy_pct":90.6}}
- セグメント別利益: {"コンサルティング事業":{"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":52.7},"イノベーション事業":{"value":-111,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"DX・地方共創事業":{"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":377,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":216,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益","value":19152,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":216,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 2026年10月9日開催の取締役会で中期経営計画を決議し、経営資源をコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に集中し、イノベーション事業を縮小する方針を決定した。本件による当事業年度の業績への影響は現在精査中。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 12809395
- 期末自己株式数: 3219
- 業績の増減要因: コンサルティング事業の受注が堅調だったことを主因に売上高が増加し、同事業の増収及び高付加価値プロジェクトの増加でセグメント利益が増加した。DX・地方共創事業は受注増加で増収増益となった一方、イノベーション事業は売上減少により損失が拡大した。関係会社株式売却益19百万円も中間純利益を押し上げた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は中間期1,892百万円、通期予想3,850百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期76百万円、通期予想125百万円。売上高は中間期1,892百万円、通期予想3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.2％増。営業利益は前年同期の営業損失20百万円から76百万円の利益、経常利益は経常損失25百万円から76百万円の利益、中間純利益は中間純損失26百万円から92百万円の利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高1,892百万円、前年同期比30.2％増。営業利益76百万円、前年同期は営業損失20百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益76百万円、経常利益76百万円、中間純利益92百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想125百万円、対前期増減率27.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年2月期の年間配当は0.00円、2027年2月期予想は合計6.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％を基本方針に、継続的な株主還元を実施」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「株式会社TOUCH TO GOの株式売却に伴う関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上したことにより中間純利益92百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間損益計算書の特別損失に「減損損失216千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は前年同期比52.7％増、イノベーション事業はセグメント損失111百万円、DX・地方共創事業は前年同期の損失11百万円から利益13百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高1,892百万円・営業利益76百万円、前年同期の売上高1,453百万円・営業損失20百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年2月期中間期64.1％、2026年2月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは118百万円の収入、前年同期は60百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルティング事業の受注が堅調だったことを主因に売上高は1,892百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「コンサルティング事業の受注が堅調」「増収及び高付加価値プロジェクトの増加により」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「為替相場の変動や資源価格の動向を背景とした物価上昇」などの外部環境と、「ソリューション開発事業部を新設」「営業部を設置」などの施策を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年3月1日～2026年8月31日」で、売上高1,892百万円、営業利益76百万円、通期売上高予想3,850百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「為替相場の変動や資源価格の動向」「預金金利や市場調達コストの上昇」「顧客基盤をめぐる競争の激化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「売上高、各利益、セグメント業績について前年同期比または前年同期数値を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「表題は「日本基準（非連結）」で、連結範囲の重要な変更を有とする記載はない。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月9日開催の取締役会において、中期経営計画を決議しました」「経営資源をコンサルティング事業及びDX・地方共創事業に集中するとともに、イノベーション事業を縮小する方針を決定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「コンサルティング事業の受注が堅調」「受注増加により」と記載されているが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「高水準の稼働率を維持しました」とあるが、稼働率の数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『CRAFT2030』を策定しました」「2030年2月期において…売上高67億円、営業利益6億円、営業利益率9.0％、ROE15％以上」。」）