# サインポスト（3996） 業績予想の修正及び配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20260710591451
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

2027年２月期の通期業績予想は、売上高を据え置く一方、営業利益・経常利益・当期純利益を上方修正した。あわせて、期末に1株5円の20周年記念配当を実施する配当予想に変更した。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業の第１四半期累計期間の売上総利益率が期初計画より高い水準で推移し、第２四半期以降もこの傾向が継続する見込みであるため。記念配当は、2027年３月１日の設立20周年を記念し、株主への感謝を示すため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":3850,"revised_forecast":3850,"change":"―","change_rate":"―","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":56,"revised_forecast":75,"change":19,"change_rate":33.9,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":51,"revised_forecast":72,"change":21,"change_rate":41.2,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":66,"revised_forecast":89,"change":23,"change_rate":34.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":5.16,"revised_forecast":6.95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 2027 年２月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2026年４月13日公表
- 前期実績: 2026年２月期：売上高3,138百万円、営業利益98百万円、経常利益92百万円、当期純利益76百万円、１株当たり当期純利益5.96円
- 修正の理由: コンサルティング事業において、第１四半期累計期間の売上総利益率が期初計画に比べて高い水準で推移し、第２四半期以降もこの傾向が継続する見込みとなったため。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 2027年２月期の期末に１株当たり５円の記念配当を実施し、年間配当を５円とする。普通配当の再開については検討中。
- 連結・個別の別: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2027 年２月期(2026 年３月１日～2027 年２月 28 日)の通期の業績予想及び配当予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2027 年２月期通期の業績予想値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「売上高は「前回発表予想(A) 3,850」「今回修正予想(B) 3,850」、営業利益は56百万円から75百万円、経常利益は51百万円から72百万円に修正」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率(％)」は営業利益33.9、経常利益41.2、当期純利益34.8」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「―」で、営業利益・経常利益・当期純利益には増減額と増減率が記載されている」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の増減率は「41.2」％」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想3,850百万円、今回修正予想3,850百万円、増減率「―」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回修正予想の当期純利益は「89」百万円、前期実績は「76」百万円」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「売上高は「3,850」百万円から「3,850」百万円」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「第１四半期累計期間の売上総利益率が期初計画に比べて高い水準で推移」と説明されている」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「コンサルティング事業において、第１四半期累計期間の売上総利益率が期初計画に比べて高い水準で推移」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業において」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因1つ（原文: 「「売上総利益率が期初計画に比べて高い水準で推移し、第２四半期以降もこの傾向が継続する見込み」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「修正理由には売上総利益率の説明があるが、その影響額の内訳は記載されていない」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「第１四半期累計期間」「第２四半期以降」と記載されている一方、具体的な売上総利益率は記載されていない」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「第２四半期以降もこの傾向が継続する見込み」および「１株当たり５円の記念配当を実施」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「コンサルティング事業において、第１四半期累計期間の売上総利益率が期初計画に比べて高い水準で推移」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由はコンサルティング事業の売上総利益率に関する説明であり、連結範囲の変更への言及はない」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「財政状態、経営成績及び成長投資資金の確保等を総合的に勘案」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文の修正理由は売上総利益率と記念配当に関する説明で、構造的対応への言及はない」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「対象期間は「2026 年３月１日～2027 年２月 28 日」、開示日は「2026 年７月 10 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想(A)」の公表日は「2026年４月13日公表」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027 年２月期通期の業績予想値の修正」および「今回修正予想(B)」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想の年間合計は「0.00」、今回修正予想の年間合計は「5.00（記念配当5.00）」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「この傾向が継続する見込み」「実施いたしたく存じます」「付議する予定」「普通配当の再開についても検討しております」」）