# サインポスト（3996） 2027年2月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20260710591435
種別: 決算
開示日: 2026-07-10
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

2027年2月期第1四半期は、コンサルティング事業の受注増などにより売上高が前年同期比29.2％増加し、営業損失は縮小した。TTG株式の売却益で四半期純利益は黒字化し、通期業績予想と年間配当予想が修正され、今期は記念配当5円が予定された。

## 会社が挙げた理由

コンサルティング事業で受注が堅調だったこと、高水準の稼働率を維持したこと、増収および付加価値上昇で売上総利益が増加したことが業績改善要因。一方、新卒者・中途採用者の増加による研修コストや営業活動・管理部門の人件費増加で販売費及び一般管理費が増加した。純利益の黒字化は、TTG株式の売却に伴う関係会社株式売却益による。通期予想は、コンサルティング事業の利益率が想定を上回り、損失額が計画より縮小したことを受けて修正された。配当予想は、設立20周年の記念配当として修正された。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年3月1日〜2026年5月31日
- 売上高: {"value":908,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2}
- 営業利益: {"value":-2,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-3,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 1.13円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.8,"前期末":61.7}
- 総資産: {"value":3169,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1894,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2561283,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3850,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.8},"経常利益":{"value":72,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.2},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":3850,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":75,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":72,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":89,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":5,"change":5,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":144,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関係会社株式売却益（株式会社TOUCH TO GO株式）","value":19152,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12809395,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":3219,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: コンサルティング事業で受注が堅調だったこと、高水準の稼働率の維持、増収及び付加価値上昇による売上総利益の伸び。新卒者及び中途採用者の増加による研修コスト、営業活動や管理部門の人件費増加による販売費及び一般管理費の増加。TTG株式売却に伴う関係会社株式売却益19百万円の計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期売上高予想は3,850百万円、当第1四半期売上高は908百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「当第1四半期は営業損失2百万円、通期営業利益予想は75百万円。売上高は908百万円、通期予想は3,850百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「イノベーション事業は売上高5百万円（前年同四半期比44.7％減）、セグメント損失61百万円（前年同四半期は36百万円の損失）。通期予想は売上高22.7％増、営業利益23.8％減、経常利益22.2％減、純利益16.8％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は702百万円から908百万円、営業損失は19百万円から2百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失2百万円、経常損失3百万円、四半期純利益14百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想は75百万円、対前期増減率は△23.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 配当開始（原文: 「2026年2月期の年間配当金は0.00円、2027年2月期予想は5.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「１株当たり記念配当５円を実施する旨の配当予想の修正」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「TTGの株式売却に伴う関係会社株式売却益19百万円を特別利益に計上したことにより四半期純利益14百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「コンサルティング事業のセグメント利益は154百万円、イノベーション事業は61百万円の損失、DX・地方共創事業は5百万円の利益。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年2月期第1四半期59.8％、2026年2月期61.7％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コンサルティング事業で受注が堅調だったこと等から売上高は908百万円」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「高水準な稼働率の維持」「研修コストの増加」「人件費増加」などの記載はあるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ソリューション開発事業部を新設」「営業部を設置」「福島県及び静岡県でも本格的な展開に向けた取り組みを開始」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月１日～2026年５月31日」、売上高908百万円、営業損失2百万円、通期売上高予想3,850百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「紛争や資源価格に伴う物価上昇等により不確実性も高い状況」「金利上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「売上高は908百万円（前年同四半期比29.2％増）」および前年同四半期の実績値が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年２月期－2029年２月期中期取り組み方針を策定し、これに基づき事業運営を進めてまいりました。」」）