# サインポスト（3996） 組織変更並びに執行役員の委嘱事項の変更及び人事異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3996/disclosure/20260518539759
種別: 役員の異動
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 28
企業ページ: https://komori.app/company/3996

## 何が変わったか

2026年6月1日付で、金融・公共コンサルティング事業部を第一・第二事業部に分割し、新たに金融ITソリューション第三部と営業部を設ける。これに伴い、執行役員3名の担当職務を変更し、部長級の人事異動も1名行う。

## 会社が挙げた理由

多様な顧客ニーズや案件特性に対応できる組織体制の構築、部門規模の適正化による管理体制及び人材育成の強化を通じたコンサルティング事業の成長の加速。加えて、顧客とのエンゲージメントの深化、顧客ニーズに柔軟かつスピーディに対応できる提案力の強化。

## 開示の要点

- 決議日: 2026年5月18日
- 就任予定日: 2026年6月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: 須藤 拓人、田中 浩明、櫻庭 祥平、田中 悟史
- 新任者の新役職: 執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 副事業本部長、営業部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング第一事業部長、金融ITソリューション第二部長、デジタルUX推進部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング第二事業部長、保険ソリューション部長、セールス＆プロジェクト推進部長、金融・公共コンサルティング第一事業部 金融ITソリューション第三部長
- 新任者の前職: 執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 副事業本部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング事業部長、金融ITソリューション第二部長、デジタルUX推進部長、執行役員 コンサルティング・ソリューション事業本部 金融・公共コンサルティング事業部 副事業部長、保険ソリューション部長、セールス＆プロジェクト推進部長、金融・公共コンサルティング事業部 金融ITソリューション第二部 部長代理
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 金融・公共コンサルティング事業部を金融・公共コンサルティング第一事業部及び金融・公共コンサルティング第二事業部に分割。金融・公共コンサルティング第一事業部傘下に金融ITソリューション第三部を新設。金融・公共コンサルティング第二事業部へ保険ソリューション部及びセールス＆プロジェクト推進部を移管。コンサルティング・ソリューション事業本部傘下に営業部を新設。
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 執行役員（原文: 「「執行役員の委嘱事項の変更」「人事異動」」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名「代表取締役社長 蒲原 寧」」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 2〜4名（原文: 「執行役員の変更欄に須藤拓人、田中浩明、櫻庭祥平、人事異動欄に田中悟史を記載。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数は不変（原文: 「組織図に「取締役会」と「監査役会」を記載しているが、取締役の増減に関する記載はない。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「金融・公共コンサルティング事業部を…第一事業部及び…第二事業部に分割」「金融ITソリューション第三部を新設」「営業部を新設」」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 30日以内（原文: 「「2026年5月18日」「2026年6月1日付」」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「2026年6月1日付」」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文は委嘱事項の変更と人事異動を記載し、退任・辞任の記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「本日開催の取締役会において…決定いたしました」」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「コンサルティング事業の成長の加速」「提案力を強化することを目的」」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「該当する本人側の事情に関する記載なし。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「コンサルティング事業の成長の加速」」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「「執行役員の委嘱事項の変更」「人事異動」」）
- 新任者はどこから来たか。: 社内昇格（原文: 「各人について「旧役職名」が記載されている。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任に関する記載なし。」）
- 新任者の社内在籍の長さはどれか。: 在籍年数は不明（原文: 「生年月日・略歴・入社年の記載なし。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「生年月日・年齢の記載なし。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「所有株式数の記載なし。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「対象は執行役員の委嘱事項変更と部長級人事。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載なし。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「機関設計変更に関する記載なし。」）