# 税務上の繰越欠損金の失効リスク｜マネーフォワード（3994）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「当社グループの業績の下振れ等により繰越期限の失効する繰越欠損金が発生した場合は、課税所得からの控除が受けられなくなります。」 — 繰越欠損金の期限内控除を前提とし、業績下振れによる失効と税負担増加の可能性が新たに記載された。 (https://komori.app/company/3994/filing/2016-fy)
- FY2020-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 税務上の繰越欠損金の失効リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/3994/filing/2020-q1)
- FY2021-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 税務上の繰越欠損金の失効リスクについて重要な変更はないと記載されている。 (https://komori.app/company/3994/filing/2021-q1)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 税務上の繰越欠損金の失効リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 (https://komori.app/company/3994/filing/2023-q2)
- FY2024-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」 — 税務上の繰越欠損金の失効リスクについて重要な変更がないとの包括記載である。 (https://komori.app/company/3994/filing/2024-q1)
- FY2024 再定義 「2024年11月期末時点で、当社に税務上の繰越欠損金が存在しております。そのため、現在は通常の税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課せられておりませんが、今後当社の業績が順調に推移することにより、繰越欠損金が解消した場合は、課税所得に対して通常の法人税率に基づく法人税、住民税及び事業税が課されることとなり、当社グループの業績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。」 — 従来の繰越欠損金の失効リスクに加え、欠損金の解消後に通常税率の税負担が発生するリスクとして説明が整理された。 (https://komori.app/company/3994/filing/2023-fy)