# マネーフォワード（3994） 2026年11月期第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3994/disclosure/20260414503909
種別: 決算
開示日: 2026-04-14
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3994

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比25.3％増となり、営業損益も前年の赤字から168百万円の黒字に転換しました。通期業績予想は、Fintech領域のARRをSaaS ARRに追加した影響を踏まえて修正されています。

## 会社が挙げた理由

Businessセグメントで新規ユーザー、課金顧客数、ARPAが増加したほか、2025年6月の価格改定、機能強化、プロダクト間連携、営業・マーケティング体制の拡充により複数プロダクトや大規模企業での導入が進みました。通期予想の修正理由は、BusinessセグメントのFintech領域のARRをSaaS ARRに追加したことです。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月1日〜2026年2月28日
- 売上高: {"value":14670,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 営業利益: {"value":168,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-186,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1828,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 33.06円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":26.1,"前期末":32}
- 総資産: {"value":160262,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":57757,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"53,400～57,550","unit":"百万円","yoy_pct":"6.1～14.3"},"営業利益":{"value":"△2,500～500","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"△4,200～△1,200","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"△3,700～△700","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":"53,400～57,550","営業利益":"△2,500～500","経常利益":"△4,200～△1,200","純利益":"△3,700～△700"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"Business":{"当期":{"value":12375325,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":7805601,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"HOME":{"当期":{"value":1257197,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":1203853,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"X":{"当期":{"value":933613,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":688920,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"Finance":{"当期":{"value":750,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":752642,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"Business":{"当期":{"value":789498,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":-343192,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"HOME":{"当期":{"value":243924,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":105064,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"X":{"当期":{"value":110377,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":131828,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"},"Finance":{"当期":{"value":-65301,"unit":"千円"},"前年同期":{"value":428521,"unit":"千円"},"yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1699184,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":221086,"unit":"千円","対象資産":"Business及びHOMEの今後利用が見込めなくなったソフトウエア"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":19,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2412461,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":277268,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":221086,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"有","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":3,"社名":["株式会社ナレッジラボ","株式会社Biz Forward","株式会社シンクフォワード"]}}
- 重要な後発事象: 2026年3月31日、ソニービズネットワークス株式会社からクラウド型勤怠管理システム事業及びオウンドメディア事業を吸収分割により承継。対価は4,180,000千円、発生したのれんは概算3,965,300千円で、9年間均等償却。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家、証券アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 55540379
- 期末自己株式数: 220551
- 業績の増減要因: Businessセグメントで新規ユーザー、課金顧客数及びARPAが増加。価格改定、機能強化、プロダクト間連携、営業・マーケティング体制の拡充により複数プロダクトや大規模企業での導入が進み、Homeセグメントではプレミアム課金売上が順調に推移。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は14,670百万円、通期予想は53,400～57,550百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高14,670百万円（前年同四半期比25.3％増）、営業利益168百万円（前年同四半期は580百万円の営業損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益1,828百万円（前年同四半期は1,119百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は11,706百万円から14,670百万円、営業損益は△580百万円から168百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年11月期の年間配当金合計は0.00円、2026年11月期予想も0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計2,689,749千円、うち投資有価証券売却益2,412,461千円。特別損失は減損損失221,086千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「Businessセグメント47,078千円、HOMEセグメント174,007千円の減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はBusinessが△343,192千円から789,498千円、HOMEが105,064千円から243,924千円、Xが131,828千円から110,377千円、Financeが428,521千円から△65,301千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高11,706百万円・営業損失580百万円、当期の売上高14,670百万円・営業利益168百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当四半期末26.1％、前期末32.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規ユーザーが順調に増加」「課金顧客数及びARPAの拡大」「複数プロダクトでの導入やより大規模な企業での導入が進み」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「価格改定、機能強化、営業・マーケティング体制の拡充などの説明はあるが、要因別の損益寄与額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「2025年6月に実施しました価格改定」「継続的な機能強化」「営業・マーケティング体制の拡充を進めた結果」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期業績予想については、レンジ形式により開示」「合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年12月1日～2026年2月28日」の期間と、売上高14,670百万円、営業利益168百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第1四半期連結累計期間よりBusinessセグメントにおけるFintech領域のARRをSaaS ARRとして追加」「SaaS Marketingセグメントを廃止」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 任意の会計方針変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「本吸収分割が2026年3月31日に完了いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家、証券アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に受注高・受注残高の数値記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「SaaS ARR44,303百万円、法人顧客向けSaaS ARR33,733百万円、課金顧客数及びARPAの拡大。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示された決算短信に中期経営計画の目標や進捗に関する記載はありません。」）