# マネーフォワード（3994） 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3994/disclosure/20260316582659
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-03-16
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/3994

## 何が変わったか

会社は、従業員と子会社の取締役・従業員に対し、報酬債権を現物出資する形で普通株式130,710株を発行することを正式決定した。株式には3年、4年、5年の譲渡制限が付く。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての新株式発行
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 130,710株（新株）
- 発行価額・処分価額: 1株につき3,216円
- 発行価額の総額: 420,363,360円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：420,363,360円。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年4月10日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限が解除されるまで、第三者への譲渡、質権設定、譲渡担保権設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為を禁止する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年3月13日の東京証券取引所における当社普通株式の終値3,216円。ディスカウント率・プレミアム率：not_disclosed
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 譲渡制限付株式報酬Ⅰ：2026年4月10日～2029年4月9日。Ⅱ：2026年4月10日～2030年4月9日。Ⅲ：2026年4月10日～2031年4月9日。
- 譲渡制限の解除条件: 各譲渡制限期間中、継続して当社グループの取締役または使用人の地位にあり、各期間が満了すること。取締役会が正当と認める理由により地位を喪失した場合は、取締役会が定めた日に解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了前に、正当な理由なく当社グループの取締役または使用人の地位を喪失した場合。期間満了時点で譲渡制限が解除されていない株式がある場合。組織再編等に伴い譲渡制限が解除されていない株式がある場合。
- 対象者の区分と人数: 当社の使用人148名・93,015株、当社子会社の取締役7名・6,780株、当社子会社の使用人57名・30,915株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計420,363,360円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬として新株式の発行」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年3月16日開催の当社取締役会において…新株式の発行…を行うことについて…決議」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行する株式の種類及び数…当社普通株式 130,710株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月14日に公表した…新株式の発行に関するお知らせ」および「当該方針に従い…本新株発行…を行うことについて…決議」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数の記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年1月14日に公表した『譲渡制限付株式報酬としての新株式発行に関するお知らせ』」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式報酬」および「株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を…高めることを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額の総額 420,363,360円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権合計420,363,360円の全部を、現物出資の方法によって…給付」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の使用人148名並びに当社子会社の取締役7名及び使用人57名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「譲渡制限付株式報酬…として…割り当てる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「当社の使用人148名…子会社の取締役7名…使用人57名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「金銭報酬債権…を、現物出資の方法によって…給付」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の使用人148名並びに当社子会社の取締役7名及び使用人57名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年3月13日の…終値である3,216円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行価額 1株につき3,216円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式130,710株」の発行」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「第三者に対して譲渡…その他一切の処分行為をすることができません」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年4月10日～2031年4月9日」」）