# ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993） 法定事前開示書類（合併）（株式会社PKSHA Associates、株式会社PKSHA Infinity）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3993/disclosure/20261118582587
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-11-18
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3993

## 何が変わったか

PKSHA Technologyは、子会社のPKSHA AssociatesとPKSHA Infinityを吸収合併する契約を締結し、2027年1月1日に効力を発生させる予定です。Associatesの株主には対価を交付せず、Infinityの株主には1株当たりPKSHA Technology株式100.83株を交付します。

## 会社が挙げた理由

PKSHA AssociatesについてはPKSHA Technologyが発行済株式の全部を保有しているため対価を交付しないことが相当としています。PKSHA Infinityについては、独立した第三者算定機関による算定結果とPKSHA Technologyの市場株価を勘案し、また同社普通株式は東京証券取引所プライム市場に上場しており合併後も取引機会が確保されるため、普通株式を対価とすることが相当としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社PKSHA Associates及び株式会社PKSHA Infinityとの吸収合併
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2026年9月17日（吸収合併契約締結日）
- 実施日: 2027年1月1日（予定、効力発生日。ただし協議により変更される場合がある）
- 対象期間: 2027年1月1日以後（本合併の効力発生日以後）
- 金額: PKSHA Infinity普通株式1株当たりの株式価値191,724円～400,560円
- 数量・規模: PKSHA Infinity普通株式1株につきPKSHA Technology普通株式100.83株を割当て交付。新株式は発行せず、自己株式を充当する予定
- 業績への影響: 本合併による業績への影響額はnot_disclosed。効力発生日以後の債務履行に重大な支障を及ぼすような大幅な減収及び損失等は発生しておらず、重大な支障を及ぼす事態は今のところ予測されていないと記載
- 理由: PKSHA AssociatesはPKSHA Technologyが発行済株式の全部を保有しているため対価を交付しない。PKSHA Infinityは第三者算定機関の算定結果とPKSHA Technologyの市場株価を勘案し、上場株式により合併後も取引機会を確保するため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第749条第1項第2号及び第3号、会社法第749条第1項第4号及び第5号、会社法第750条第4項、会社法第785条第1項、会社法第784条第1項、会社法第783条第1項、会社法第234条、会社計算規則第35条又は第36条
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2027年1月1日に吸収合併の効力発生予定。PKSHA Technologyは効力発生日の前日までに株主総会を開催し、合併契約承認決議を得る予定。必要な関係官庁の認可・許可・登録・承認等が得られない場合は効力を失う

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「PKSHA Infinity の普通株式 1 株につき、当社の普通株式 100.83 株」「普通株式 1 株当たりの株式価値を 191,724 円～400,560 円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の資産の額は、負債の額を十分に上回ることが見込まれており」「債務の履行に重大な支障を及ぼすような事態は、今のところ予測されておりません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社の普通株式…を割当て交付」「当社の資本金及び準備金の額」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「甲は、本効力発生日において、乙及び丙の資産、負債その他一切の権利義務を承継する」「資本金及び準備金の額」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「PKSHA Infinity の株主…に対し」「PKSHA Associates の株主に対して当社の株式その他の対価の交付及び割当てを行いません」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年 9 月 17 日付で締結」「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」「100.83 株」「191,724 円～400,560 円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「100.83」「191,724 円～400,560 円」「2027 年 1 月 1 日」「2025 年 9 月期」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「「独立した第三者算定機関である株式会社プルータス・コンサルティング」「ディスカウンテッド・キャッシュフロー法（DCF 法）」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社 PKSHA Associates」「株式会社 PKSHA Infinity」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」「普通株式 1 株につき…100.83 株」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「吸収合併に係る事前開示書面」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「本文に過去の開示への具体的な参照はありません。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本合併の効力発生日」「本合併のいずれも」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026 年 9 月 17 日付で締結した吸収合併契約」「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」「株主総会を開催し…決議を得るものとする」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026 年 9 月 17 日」「2027 年 1 月 1 日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」「必要があるときは、協議した上で本効力発生日を変更することができる」「履行の見込みがあるものと考えます」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「必要となる関係官庁の認可、許可、登録又は承認等が得られなかったときは、その効力を失う」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京都渋谷区」「福岡県福岡市博多区」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙及び丙の資産、負債その他一切の権利義務を承継する」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2027 年 1 月 1 日を効力発生日」「本効力発生日の前日までに、株主総会を開催」「履行の見込み」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第 794 条第 1 項及び会社法施行規則第 191 条に従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「以下の事項を開示いたします」「吸収合併契約の内容」「最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
