# ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993） VideoTouch 株式会社の株式の取得（子会社化）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3993/disclosure/20260618573535
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-06-18
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3993

## 何が変わったか

PKSHA Technologyは、個人株主からVideoTouchの株式24,990株を取得し、議決権所有割合を39.19％から59.46％へ引き上げて子会社化する。さらに、2029年3月までに潜在株式を含む議決権所有割合を100％まで引き上げる予定としている。

## 会社が挙げた理由

PKSHA AI Suites for Contact Centerとのプロダクト間の連携を強化し、コンタクトセンターの人材育成領域までプロダクトラインナップを拡張することで、顧客提供価値の向上と事業成長の好循環を加速するため。さらに、コンタクトセンターを起点に、より広範な産業・業務領域で人材育成のあり方を変革し、企業価値の向上を目指すとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: VideoTouch 株式会社の株式の取得（子会社化）
- 相手方の名称: 個人株主複数名
- 対象会社の名称: VideoTouch 株式会社
- 対象会社の事業内容: AI SaaS の開発及び運営
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 5,000 万円
- 対象会社の設立年月日: 2013 年 4 月
- 対象会社の売上高: 209 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の営業利益: △359 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の当期純利益: △360 百万円（2025 年 12 月期）
- 対象会社の純資産: △105 百万円（2025 年 12 月期）
- 取得価額: 守秘義務により非開示とさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 24,990 株（議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"39.19％","revised_forecast":"59.46％","change":"20.27ポイント増（39.19％から59.46％）","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 業績に与える影響については精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示いたします。
- 取締役会決議日: 2026 年 6 月 18 日
- 契約締結日: 2026 年 6 月 18 日（予定）
- 実行日・効力発生日: 2026 年 6 月 22 日（予定）
- 価額算定の方法: 相手先との協議
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「VideoTouch 株式会社の株式を取得し、子会社化する」および「議決権所有割合：59.46％」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「取得相手先は「個人株主複数名」、取得株式数は「24,990 株」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数」「議決権所有割合：59.46％」および「子会社化」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「48,309 株」「議決権所有割合：39.19％」、異動後「73,299 株」「議決権所有割合：59.46％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「対象会社所在地「東京都渋谷区」および相手先住所「守秘義務により開示を控えさせていただきます」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場との関係を示す記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「保有株式比率を39.19％から59.46％へ引き上げ」および「プロダクトラインナップがコンタクトセンターの人材育成領域まで拡張」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「業績に与える影響については精査中であり、明らかになった時点で速やかに開示いたします」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益またはのれんに関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「業績に与える影響については精査中」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 6 月 18 日開催の取締役会において…株式を取得し、子会社化することについて決議いたしましたので、お知らせします」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「取得価額につきましては、守秘義務により非開示とさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「相手先との協議により適切な水準で取得価額を決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」についての記載はあるが、対価の種類に関する記載なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「株式の取得（子会社化）」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名　個人株主複数名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「記載すべき資本関係・人的関係・取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年12月期、2024年12月期、2025年12月期の数値を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 直近期は赤字（原文: 「2025年12月期の営業利益「△359 百万円」、当期純利益「△360 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「AI SaaS の開発及び運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「プロダクト間の連携を強化」「プロダクトラインナップ…まで拡張」「事業成長の好循環が加速」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「プロダクト間の連携を強化してまいります」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「業績に与える影響については精査中」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 6 月 18 日」「契約締結日 2026 年 6 月 18 日（予定）」「株式譲渡実行日 2026 年 6 月 22 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得価額は「守秘義務により非開示」、日程は具体的な日付を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026 年 6 月 18 日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）