# ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（3993） 2026年９月期 第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3993/disclosure/20260514532828
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/3993

## 何が変わったか

中間期は売上収益と事業利益が大幅に増加した一方、税引前利益と親会社の所有者に帰属する中間利益は減少した。前年同期に計上したSapeet関連の株式売却益・評価益の影響を除けば、税引前利益と最終利益も増益となっている。

## 会社が挙げた理由

AI Research & Solution事業でソリューション案件の獲得、AI SaaS事業でプロダクト販売が拡大し、前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションも連結業績に寄与した。税引前利益と親会社帰属中間利益の減少は、前年同期にSapeet株式の一部売出しに伴う関係会社株式売却益と残存持分の評価益を計上した反動による。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: IFRS
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":18712.941,"unit":"千円","yoy_pct":85.8}
- 営業利益: {"value":3401.264,"unit":"千円","yoy_pct":58.5}
- 経常利益: {"value":3071.627,"unit":"千円","yoy_pct":-6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1865.63,"unit":"千円","yoy_pct":-11.2}
- １株当たり当期純利益: 60.07円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.4,"前期末":63.2}
- 総資産: {"value":53829.423,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":36309.351,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":2855.6,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1404.325,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4979.525,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":15829.794,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.8},"営業利益":{"value":5000,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"経常利益":{"value":"not_disclosed","unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":2850,"unit":"百万円","yoy_pct":7.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"0.00","change_rate":"0.0","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1266.662,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者は記載なし）
- 期末発行済株式数: 31,948,000株
- 期末自己株式数: 909,137株
- 業績の増減要因: AI Research & Solution事業のソリューション案件獲得、AI SaaS事業のプロダクト販売拡大、前連結会計年度に子会社化したサーキュレーションの連結寄与により売上収益が増加。事業利益は売上収益の増加により増益。税引前利益と親会社帰属中間利益は、前年同期のSapeet関連の株式売却益・残存持分評価益の反動で減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「「2026年９月期中間期」売上収益18,712百万円、「通期」売上収益35,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の事業利益は3,401百万円、通期予想は5,000百万円。売上収益は中間期18,712百万円、通期予想35,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上収益は前年同期比85.8％増、事業利益は58.5％増、税引前中間利益は6.0％減、親会社の所有者に帰属する中間利益は11.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上収益は前年同期比85.8％増、事業利益は前年同期比58.5％増。「事業利益は…日本基準における営業利益に相当する指標」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「事業利益3,401,264千円、税引前中間利益3,071,627千円、親会社の所有者に帰属する中間利益1,865,630千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「中間期の事業利益3,401百万円、通期予想5,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の合計配当金0.00円、2026年9月期予想の合計配当金0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には配当金額と修正有無のみが記載され、配当性向・DOE等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当中間期の損益計算書には「その他の収益19,471千円」「その他の費用△73,300千円」等が記載されているが、特別利益・特別損失の計上は記載されていない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「損益計算書および注記事項に、当中間期の減損損失の計上に関する記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「AI Research & Solutionは売上31.0％増・利益59.7％増、AI SaaSは売上32.4％増・利益21.7％増、AI Powered Workerは売上638.0％増・利益349.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期は売上収益18,712,941千円・事業利益3,401,264千円、前年同期は売上収益10,072,293千円・事業利益2,145,694千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「当中間期末の親会社所有者帰属持分比率66.4％、前連結会計年度末63.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期2,452,181千円、当中間期2,855,600千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI Research & Solution事業におけるソリューション案件の獲得とAI SaaS事業におけるプロダクトの販売が拡大した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「要因として「ソリューション案件の獲得」「プロダクトの販売が拡大」等が記載されているが、要因別の金額・数量は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客基盤の拡大」「事業間連携の強化」「優秀な人材の採用」「ソフトウエアプロダクトの強化や研究開発」等を推進したと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上収益は…となりました」と断定する一方、「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2026年3月31日」の期間、売上収益18,712百万円、前年同期比85.8％増、通期予想35,000百万円が記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります」との一般的な記載にとどまる。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更」「前年同期との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「IFRSにより要求される会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはソリューション案件の獲得や新規受注への言及はあるが、受注高・受注残高の金額は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソリューション案件数」「プロダクトの導入社数及び年間経常収益」「案件数の積み上げを着実に実現」と記載されているが、具体的な数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文に中期経営計画の目標・進捗・位置づけに関する記載はない。」）