# ニーズウェル（3992） 2026年９月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20261111573531
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2026年9月期は、売上高が5.2％増えた一方、営業利益は2.6％減、親会社株主に帰属する当期純利益は23.0％減となりました。2027年9月期は増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

既存顧客との取引拡大やAI・DX関連サービスの拡充などで売上高が増加しました。一方、将来の成長に向けた採用・人材育成・研究開発への戦略投資で販売費及び一般管理費が増加し、株主優待費用が税務上損金不算入となったことで法人税等も増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":10551,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2}
- 営業利益: {"value":1125,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.6}
- 経常利益: {"value":1145,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":683,"unit":"百万円","yoy_pct":-23}
- １株当たり当期純利益: 18.04円
- 売上高営業利益率: 10.7
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":6612,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5044,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":841,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-83,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-461,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3058,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":11.8},"営業利益":{"value":1205,"unit":"百万円","yoy_pct":7},"経常利益":{"value":1221,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":14,"revised_forecast":14,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 77.6
- 株主還元方針: 配当性向45％を目安に安定した配当を継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":72009,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":4660,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2027年1月1日を効力発生日として、完全子会社の株式会社コムソフトを吸収合併することを決議。経営資源の効率化・事業の合理化を進める。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40,699,200株
- 期末自己株式数: 2,844,144株
- 業績の増減要因: 既存顧客との取引拡大、AI・DX関連サービスの拡充、自治体・文教分野への展開などにより売上高が増加。採用・人材育成・研究開発への戦略投資で販管費が増加し、株主優待費用の税務上損金不算入で法人税等が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年９月期 決算短信」で、連結業績の対象期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」です。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2026年９月期の連結業績」として通期実績が記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比5.2％増」、営業利益は「前期比2.6％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前期比23.0％減」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は10,551百万円、前年は10,032百万円。営業利益は1,125百万円、前年は1,155百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,125百万円、経常利益1,145百万円、親会社株主に帰属する当期純利益683百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年9月期の営業利益予想は「1,205百万円、7.0％」で、2026年9月期実績は「1,125百万円」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年9月期の年間配当は「14.00円」、2027年9月期予想も「14.00円」です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向45％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針」としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益　ゴルフ会員権売却益　4,660千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「10.7％」、2025年9月期「11.5％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「76.2％」、2025年9月期「73.1％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年9月期「841百万円」、2025年9月期「795百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金融・保険分野を中心とした既存顧客との取引拡大」や「自治体・文教分野への展開」「新たな顧客・市場の開拓」に取り組んだとしています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「将来の成長に向けた採用・人材育成及び研究開発への戦略投資等により、販売費及び一般管理費は…前期比13.1％増」と記載されていますが、各投資要因の金額内訳はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ValueCreationProjectを推進」し、「既存事業の収益基盤強化、ソリューション事業の拡大、生産性向上及び人材育成等に取り組んだ」としています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績予想につきましては…を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年10月１日～2026年９月30日」、次期予想期間は「2026年10月１日～2027年９月30日」とされ、各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「IT人材の不足や人件費の上昇」「顧客のIT投資意欲」「価格競争の激化」「生成AIをはじめとする先端技術の進展」などが記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績に2026年9月期と2025年9月期の売上高・利益および対前期増減率が併記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社、除外－社」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2027年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社コムソフトを当社に吸収合併することを決議」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」です。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年９月期から2029年９月期までの３か年を対象とする中期経営計画に基づき、『ValueCreationProject2.0』を推進」「2029年９月期にソリューション売上比率45％を目指す」と記載されています。」）