# ニーズウェル（3992） 東洋エンジニアリング株式会社様の経費DXを推進

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20260616571811
種別: その他開示
開示日: 2026-06-16
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

ニーズウェルが、東洋エンジニアリング本社の経費精算・請求書管理業務にSAP ConcurとInvoice PAを導入し、紙やExcel中心だった処理をデジタル化した。申請から入金までの期間は約17日から7日に短縮された。

## 会社が挙げた理由

紙媒体・Excel・メール中心の業務を見直し、ペーパーレス化、承認プロセスの可視化、内部統制の強化、リモートワークなど柔軟な働き方への対応を進めるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: SAP Concur、Invoice PA
- 相手先: 東洋エンジニアリング株式会社
- 相手先の概要: 本社：千葉県千葉市、代表取締役 取締役社長 CEO：細井栄治、石油化学関連を中心とした各種産業プラントのEPC（設計・調達・施工）を手掛け、グループ全体で約6,000名規模。
- 当社との関係: ニーズウェルが経費精算・請求書管理業務のDX推進を支援し、SAP ConcurおよびInvoice PAを導入。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 運用開始済み（具体的な開始日はnot_disclosed）
- 適用分野: 経費精算、請求書管理、承認業務、内部統制、テレワーク対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東洋エンジニアリング本社：千葉県千葉市
- 拠点の規模: グループ全体で約6,000名規模
- 定量的な効果: 申請から入金までのリードタイムをおよそ17日から7日へ短縮（約58％短縮）
- 利用実績: ニーズウェルのSAP Concur累計導入実績：170社以上（累計）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「運用開始から徐々に定着が進み、現在では安定した運用が行われています。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「SAP Concurの導入決定と同時に、ニーズウェルへの依頼を決定しました。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「運用開始から徐々に定着が進み」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「本文全体で東洋エンジニアリング本社への導入効果を紹介している。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「現在では安定した運用が行われています。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「リードタイムをおよそ17日から7日へ短縮しました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「東洋エンジニアリング株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 採用・導入した側（原文: 「「東洋エンジニアリング様では」「SAP Concurの導入決定と同時に、ニーズウェルへの依頼を決定しました。」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：千葉県千葉市、代表取締役 取締役社長 CEO 細井 栄治」「各種産業プラントのEPC」「グループ全体で約6,000名規模」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「すでに同社の子会社で…導入していた」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「東洋エンジニアリング株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「業務リードタイムを約58％短縮」「およそ17日から7日へ短縮」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「申請から入金までの日数をおよそ17日から7日へ短縮」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「本リリースに記載の内容は、株式会社ニーズウェルが当社の責任において作成したものです。」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「およそ17日から7日へ短縮」「2026年6月16日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「継続的な業務改善とシステム活用の高度化を支援してまいります。」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額・軽微等に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「経費精算・請求書管理業務のDX推進を支援しました。」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一拠点・一製品（原文: 「「日本本社においては」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「SAP Concurに加えて、ニーズウェルの請求書自動登録ソリューションInvoice PAをご採用」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「株式会社コンカーの提供するConcur Invoice」「SAP Concurに加えて、ニーズウェルの…Invoice PA」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社ニーズウェルは、東洋エンジニアリング株式会社において…支援しました。」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「優位性を示す最上級表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「日本本社においては」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「東洋エンジニアリング株式会社」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「複数の経理DX製品との比較検討を経て」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「SAP Concur」「Invoice PA」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「コード番号：3992 東証プライム市場」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「大きな後押し」「高い評価」「成果が生まれています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「特段の前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし。」）