# ニーズウェル（3992） 2026年９月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20260512524329
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

売上高は前年同期比3.4％増となった一方、営業利益は17.1％減少した。前年下期から開始した株主優待関連費用172,785千円の計上により、販売費及び一般管理費が大幅に増加したことが主因。

## 会社が挙げた理由

前年下期から開始した株主優待の関連費用172,785千円を当中間連結会計期間に計上したことにより、販売費及び一般管理費が672,050千円（前年同期比44.9％増）となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":5206,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- 営業利益: {"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":621,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":406,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.2}
- １株当たり当期純利益: 10.73円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"73.5%","前期末":"73.1%"}
- 総資産: {"value":6455,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4755,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":450957,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2291,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-458520,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2751946,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":34469,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"ゴルフ会員権売却益","value":4660,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 40699200
- 期末自己株式数: 2830944
- 業績の増減要因: 業務系システム開発、IT基盤、ソリューションの各サービスラインが増収となり、受注や販路の拡大も進んだ。一方、株主優待関連費用172,785千円の計上により販売費及び一般管理費が増加し、営業利益などが減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高実績は5,206百万円、通期予想は11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高5,206百万円・通期予想11,000百万円、営業利益608百万円・通期予想1,380百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比3.4％増、営業利益は17.1％減、経常利益は16.3％減、親会社株主に帰属する中間純利益は17.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は5,206百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益は608百万円（同17.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益608百万円、経常利益621百万円、親会社株主に帰属する中間純利益406百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,380百万円、対前期増減率は19.4％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当実績は12.00円、2026年9月期の年間配当予想も12.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「ゴルフ会員権売却益」4,660千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の営業利益率は11.7％。前年同期の売上高は5,034.107百万円、営業利益は734.383百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期末73.5％、前期末73.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期450,957千円、前年同期402,121千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「株主優待の関連費用172,785千円を当中間連結会計期間に計上したことにより、販売費及び一般管理費は672,050千円（前年同期比44.9％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「株主優待関連費用172,785千円、業務系システム開発3.2％増、IT基盤3.7％増、ソリューション3.9％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「業務系システム開発」は前年同期比3.2％増、「IT基盤」は同3.7％増、「ソリューション」は同3.9％増。また「受注や販路の拡大といった成果が確実に出ております。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年10月1日から2026年3月31日。売上高5,206,433千円、営業利益608,819千円、株主優待関連費用172,785千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源価格の変動、労働コストの上昇などの影響が続いており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「損益計算書に前中間連結会計期間「自 2024年10月1日至 2025年3月31日」と当中間連結会計期間「自 2025年10月1日至 2026年3月31日」を並記し、前年同期比を表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務系システム開発3,495,962千円、IT基盤790,093千円、ソリューション920,377千円。」）