# ニーズウェル（3992） 株主優待制度の一部変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20260212555665
種別: 開示
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

株主優待を年2回から年1回に減らし、2026年4月1日以降は1,000株以上を継続して1年以上保有する株主だけを対象とする。1回あたりの優待内容はQUOカード15,000円分で変わらない。

## 会社が挙げた理由

中長期的な株式保有を促し、株主との継続的な関係を構築するとともに、事業成長に取り組みながら株主に安定した還元を実施するため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株主優待制度の一部変更
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年2月12日
- 実施日: 2026年4月1日（変更適用予定日）。2026年3月31日の基準日までは変更前の制度を適用
- 対象期間: 毎年3月31日を基準日とする変更後の株主優待制度。継続して1年以上保有することが対象条件
- 金額: QUOカード15,000円分（1回分）
- 数量・規模: 優待回数を年2回から年1回に変更。対象保有株式数は1,000株（10単元）以上。継続保有期間は1年以上
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 中長期的な株式保有を促し、株主との継続的な関係を構築するとともに、事業成長に取り組みながら株主に安定した還元を実施するため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 2026年3月31日の基準日には変更前制度を適用し、2026年9月30日には9月の株主優待を実施しない。2027年3月31日時点では、同一株主番号で1,000株以上を1年以上保有する株主を対象とする

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「毎年３月31日（年１回）」「QUOカード 15,000円分」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「1,000株（10単元）以上を継続して１年以上保有」「株主優待の対象となります」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年２月12日」「変更適用日 2026年４月１日」「QUOカード 15,000円分」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「1,000株（10単元）以上」「15,000円分」「年２回」「年１回」「１年以上」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社は…株主優待制度を導入してまいりました」「当社株主名簿」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「株主優待制度の変更について記載されている。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「変更適用日 2026年４月１日」「2027年３月31日時点の株主様」「QUOカード 15,000円分」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度を…変更することといたしました」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な下振れ（原文: 「変更前は「毎年３月31日および９月30日（年２回）」、変更後は「毎年３月31日（年１回）」「継続して１年以上保有」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去の開示の日付・表題の記載はない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株主優待制度の一部変更に関するお知らせ」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「株主優待制度の内容を一部変更いたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「本日開催の取締役会において…変更することといたしました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「変更適用日 2026年４月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「本日開催の取締役会において、株主優待制度を…変更することといたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「変更することといたしました」「変更適用日 2026年４月１日」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「証券会社によって株主番号の変更の有無や取扱については異なります」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は…株主優待制度を導入」「株主優待制度の内容を一部変更」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「変更適用日 2026年４月１日」「優待制度変更後は９月の株主優待はございません」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年９月30日時点の株主様」「2027年３月31日時点の株主様」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資対象としての当社株式の魅力を高め」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「「QUOカード 15,000円分」は記載されている一方、業績・財務への影響額の記載はない。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「より中長期的視点で当社株式を保有いただき」「一層の事業成長に取り組みながら、株主様に安定した還元を実施」」）