# ニーズウェル（3992） 2026年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20260212555549
種別: 決算
開示日: 2026-02-12
Komoriの読み（0-100）: 33
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2026年9月期第1四半期は、売上高が前年同期比3.0％増、営業利益が17.7％増となり、利益の伸びが売上高を上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

業務系システム開発の案件が堅調に進み、ソリューションも独自サービスの提供による差別化で増収となった。IT基盤は一部案件が縮小したものの既存案件の継続で売上を確保し、売上総利益の増加が営業利益の増加につながった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":2584,"unit":"百万円","yoy_pct":3}
- 営業利益: {"value":415,"unit":"百万円","yoy_pct":17.7}
- 経常利益: {"value":420,"unit":"百万円","yoy_pct":19.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6}
- １株当たり当期純利益: 7.05円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.2,"前期末":73.1}
- 総資産: {"value":6037,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4608,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"営業利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":19.4},"経常利益":{"value":1380,"unit":"百万円","yoy_pct":18},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":3.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":12,"revised_forecast":12,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16793,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－社、除外－社（社名：－）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 40699200
- 期末自己株式数: 2832898
- 業績の増減要因: 業務系システム開発は生保・流通サービス・自治体・文教関連等の案件が堅調に進捗し前年同期比2.8％増。IT基盤は一部の構築・運用案件が縮小したものの既存案件の継続で売上を確保。ソリューションは独自ソリューションやサービスの提供による差別化に注力し前年同期比7.1％増。売上総利益の増加により営業利益が増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「「2026年９月期第１四半期」売上高2,584百万円、「通期」売上高11,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益415百万円、通期営業利益予想1,380百万円。第1四半期売上高2,584百万円、通期売上高予想11,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高「前年同期比3.0％増」、営業利益「前年同期比17.7％増」、経常利益「前年同期比19.7％増」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比18.6％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高2,584百万円、前年同期比3.0％増。営業利益415百万円、前年同期比17.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益415百万円、経常利益420百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益266百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,380百万円、対前期増減率19.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2025年9月期の年間配当「12.00円」、2026年9月期予想の年間配当「12.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「株主還元の強化」を施策として記載しているが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益420,794千円、税金等調整前四半期純利益420,794千円と記載され、特別損益の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失」の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率「2026年9月期第1四半期76.2％」「2025年9月期73.1％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生保・流通サービス・自治体・文教関連等の案件が堅調に進捗」「既存案件の継続によって売上を確保」「前年同期比7.1％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務系システム開発1,736,411千円・前年同期比102.8％、IT基盤389,850千円・99.3％、ソリューション458,629千円・107.1％。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「入札案件への参画を強化」「ITアウトソーシング、マイグレーション開発、AIといった注力分野における業績拡大」「ソフトウェアテストのサービス強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」および「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年10月1日～2025年12月31日」、売上高2,584百万円、営業利益415百万円、通期売上高予想11,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「円安や資源価格の変動、労働コストの上昇など企業収益を取り巻く環境は依然として不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各業績項目について前年同期比が記載され、「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に「重要な後発事象」に該当する事象の記載はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「入札案件への参画を強化し、新規受注機会の拡大に取り組みました」とあるが、受注高・受注残高の金額記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「業務系システム開発、IT基盤、ソリューションについて売上高（千円）、構成比（％）、前年同期比（％）を掲載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「企業価値向上プロジェクト『ValueCreationProject』に取り組んでおります」とあるが、「中期経営計画」に関する記載はない。」）