# ニーズウェル（3992） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20260120535815
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-01-20
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式9,754株を処分することを決議した。株式は退任時などまで譲渡できず、一定の条件を満たさない場合は会社が無償取得する。

## 会社が挙げた理由

株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めるため。また、対象取締役の更なるモチベーション向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 9,754株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき574円
- 発行価額の総額: 5,598,796円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額 5,598,796円、差引手取概算額 該当なし（対象取締役の金銭報酬債権の現物出資）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年2月17日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない。譲渡制限期間満了時に解除されていない株式は会社が無償取得する。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年1月19日の東京証券取引所における当社普通株式の終値574円。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: 2026年2月17日から、当社取締役の地位を退任する日又は所定の有価証券報告書・半期報告書が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 処分期日から最初に到来する当社の定時株主総会終結の時まで継続して当社取締役の地位にあったことを条件に、譲渡制限期間満了時に全部解除。正当な理由又は死亡による退任の場合は在任月数に応じて解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式がある場合、その全部を無償取得する。組織再編等の場合も、解除されていない株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名、9,754株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計5,598,796円。報酬枠は年額50,000千円以内。
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて…決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて…決議いたしました」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「当社普通株式 9,754株」及び「自己株式の処分」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「処分株式数は記載されているが、発行済株式総数の記載はない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額の総額 5,598,796円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「当社の取締役（※）4名 9,754株」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「各対象取締役における更なるモチベーションの向上を目的」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の取締役…4名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）4名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年1月19日の…終値である574円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき574円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「当社取締役の地位を退任する日…まで」」）