# ニーズウェル（3992） 経済産業省が定める「DX認定事業者」の認定を取得

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20251006569010
種別: その他開示
開示日: 2025-10-06
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

株式会社ニーズウェルが、経済産業省のDX認定制度に基づく「DX認定事業者」の認定を2025年10月1日付で取得しました。

## 会社が挙げた理由

DXやAIを活用したソリューション、業務全体の再設計やデータ連携、社内業務の効率化・ペーパーレス化などの取り組みを推進しているため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DX認定事業者
- 相手先: 経済産業省、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）
- 相手先の概要: 経済産業省：DX認定制度の認定機関。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）：デジタルガバナンス・コードへの対応状況を審査する機関。
- 当社との関係: 経済産業省が認定し、IPAが審査する制度における認定対象企業。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2025年10月1日付（認定取得済み）
- 適用分野: DX推進、業務変革、デジタル化、RPA、クラウド、データ利活用、AI、ソフトウェア開発・運用・保守
- 受賞名・認証名: DX認定事業者
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区紀尾井町4-1 ニューオータニ ガーデンコート13階
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 情報処理の促進に関する法律、デジタルガバナンス・コード、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2025年10月1日付で…『DX認定事業者』としての認定を取得」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「DX認定事業者としての認定を取得」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年10月1日付」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「認定を取得したことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「認定を取得したことをお知らせします」「目指します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が認定」「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が審査」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「審査基準を満たした企業を経済産業省が認定」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「IPAが審査し…経済産業省が認定します」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「認定取得に関する発表であり、顧客名の記載はない。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「認定日「2025年10月1日」、設立「1986年10月」の記載のみ。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「定量的な効果や金額の記載はない。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省」「独立行政法人情報処理推進機構（IPA）」「DX認定制度」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「認定取得の記載はあるが、効果の数値は示されていない。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「DX認定事業者」の認定を取得」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「社内向けのDX推進については…全社的に推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「認定制度の認定取得を発表している。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「DX認定事業者としての認定を取得」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「会社名として「株式会社ニーズウェル」が記載されている。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「所在地は記載されているが、対象地域の範囲は示されていない。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入社数・利用件数・顧客名の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合との違いを示す記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DX認定事業者」「DX認定制度」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 様式が混在（原文: 「「News Release」「各位」「会社名 株式会社ニーズウェル」「コード番号：3992」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「未来へ導く、革新のデジタルトランスフォーメーション」「先進的なデジタル技術」」）