# ニーズウェル（3992） （開示事項の経過）Ｈｍｃｏｍｍ株式会社との資本業務提携のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20250814542652
種別: 業務提携
開示日: 2025-08-19
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

ニーズウェルとＨｍｃｏｍｍは、従来の業務提携を資本業務提携へ移行し、互いに相手方の株式を取得することを決めた。両社はAI関連技術の集約や共同ソリューションの創出など、長期的な協業を強化する。

## 会社が挙げた理由

事業の共創をさらに推進し、協業関係を深め、長期的な戦略的パートナーシップを構築するため。会社は中長期的に両社の業績及び企業価値の向上に資すると説明している。

## 開示の要点

- 提携先の名称: Ｈｍｃｏｍｍ株式会社
- 提携先の事業内容: AIソリューション事業、AIプロダクト事業
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: 2億21百万円
- 提携先の売上高: not_disclosed
- 提携先の営業利益: not_disclosed
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: AI関連技術の集約、共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大
- 取得株式数: not_disclosed
- 取得価額: 当社はＨｍｃｏｍｍの普通株式を5,000万円を上限として取得します
- 持株比率: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2025年8月19日
- 契約締結日: not_disclosed
- 提携開始日: not_disclosed
- 株式取得日・払込期日: 今後3か月以内を目途に双方合意のうえ実行
- 業績への影響: 中長期的に両社の業績及び企業価値の向上に資するものと考えておりますが、当期業績に与える影響は軽微です。
- 主要株主の異動: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「資本業務提携へ移行し、相互に株式を保有することについて決議」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 株式の持ち合い（原文: 「「当社はＨｍｃｏｍｍの普通株式を5,000万円を上限として取得」／「自己株式を…Ｈｍｃｏｍｍに割り当て」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「処分する自己株式の数、価額等の詳細は今後の協議により決定」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「5,000万円を上限」／「5,000万円相当額を上限」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 行為の種類は特定（原文: 「「AI関連技術の集約や共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大に取り組んで」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: 共同開発（原文: 「「AI関連技術の集約や共同ソリューションの創出」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「相互に株式を取得」／「共同ソリューションの創出、ストックビジネスの拡大」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方によるコメントの記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表のみ（原文: 「「提携の相手先の概要」に所在地、事業内容、資本金等を記載／売上高・営業利益の記載はない。」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません」／「人的関係　該当事項はありません」／「業務提携契約を締結し、共同体制により…取り組んでおります」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル2階」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「２. 自己株式の有効活用による株式の割当て」／「5,000万円を上限」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「これらの条件に関する記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当期業績に与える影響は軽微です」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「5,000万円を上限」／「当期業績に与える影響は軽微です」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年8月19日」／「5,000万円を上限」／「今後3か月以内を目途」」）