# ニーズウェル（3992） 2025年9月期（第39期）第2四半期決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20250509537135
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2025年9月期第2四半期累計は、注力分野の拡大と業務効率化により増収・営業増益となり、上期の過去最高益を更新した。一方、純利益は税負担の増加などにより前年同期を下回った。

## 会社が挙げた理由

AIソリューション、マイグレーション開発、ITアウトソーシングの拡大、受注増、高付加価値案件の獲得が売上総利益の増加につながった。また、AI・RPAの活用、業務効率化、オンライン営業による効率化で販管費を抑制した。純利益については、法人税等が前年同期の200百万円から249百万円に増加した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2025年9月期 第2四半期
- 売上高: {"value":5034,"unit":"百万円","yoy_pct":104.3}
- 営業利益: {"value":734,"unit":"百万円","yoy_pct":105.3}
- 経常利益: {"value":742,"unit":"百万円","yoy_pct":104.4}
- 純利益: {"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":96.4}
- 売上総利益率: {"value":23.8,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.2}
- 営業利益率: {"value":14.6,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":0.1}
- 販管費: {"value":463,"unit":"百万円","売上高販管費率":9.2}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10600,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":943,"unit":"百万円"},"業務系システム開発":{"value":6920,"unit":"百万円"},"IT基盤":{"value":1725,"unit":"百万円"},"ソリューション":{"value":1955,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":47.5,"営業利益":52.5,"経常利益":53.1,"純利益":52,"業務系システム開発":48.9,"IT基盤":44.2,"ソリューション":45.3}
- 計画に対する自己評価: 上期分として計画していた物販を受注したが売上計上時期は下期に延期。ただし営業利益は業績予想比103.1%
- セグメント別実績: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: {"人数":616,"単位":"名","基準日":"2024年9月30日","採用計画":"社員数の10%をめどに新卒採用を継続"}
- 業績見通しの前提: 米国の関税措置による景気後退懸念に言及しているが、数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2026年","売上高":"130億円","経常利益":"17億円","売上高CAGR":"14%"}
- 財務目標: {"自己資本比率":"60%以上","ROE":"20%以上","ROIC":"20%以上","PER":"30倍以上"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":12,"単位":"円/株","内訳":"期末配当予想12円"}
- 配当性向: {"率":48.2,"単位":"%","方針":"45%以上"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 株主優待制度の導入（1,000株以上保有者にQUOカード15,000円分）、長崎大学との医療系AIソリューション『医師スケジューリング』の産学共同開発、ソフトウェアテストの新サービス『テスト管理サービス』の提供開始、ManaSupport機能拡張版の提供開始、キヤノンITソリューションズとの協業による統合ソリューション提供、さくら情報システムとの協業による経費精算ソリューション提供、アセンテック子会社CXJとのマスターパートナー契約及びCitrix仮想化ソリューション提供、DXPAの提供開始

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「売上高47.5%、営業利益52.5%、経常利益53.1%、純利益52.0%。業務系システム開発48.9%、IT基盤44.2%、ソリューション45.3%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 強弱が混在（原文: 「『上期分として計画していた物販を受注したが、売上計上時期が下期に延期。ただし、営業利益は業績予想比103.1%』」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「『第2四半期（2Q)は、第1四半期から第2四半期までの累計情報』」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「『上期の過去最高益を更新』」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「『米国の関税措置による景気後退懸念はあるが、通期業績予想の変更は行わない』」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「『経常利益増減要因分析』の図に、売上総利益の増加+58百万円、RS関連費用-13百万円、その他費用等-13百万円を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『受注増と高付加価値案件獲得の結果、売上総利益は58百万円増加』『業務効率化、オンライン営業による効率化等により、販管費は同水準を維持』」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上のみ（原文: 「業務系システム開発3,386百万円、IT基盤761百万円、ソリューション886百万円と各売上高を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費463百万円、売上比9.2%。RS関連費用-13百万円、その他費用等-13百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益490百万円、前年同期比96.4%。法人税等は200百万円から249百万円へ増加。IT基盤は前年同期比91.3%。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「『米国の関税措置による景気後退懸念はあるが、通期業績予想の変更は行わない』」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「『米国の関税措置による景気後退懸念』」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「『売上計上時期が下期に延期』『通期業績予想の変更は行わない』」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「『2026年 売上高130億円、経常利益17億円、売上高CAGR（年平均成長率）14％成長をめざす』」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「『長崎大学と医療系AIソリューション「医師スケジューリング」の産学共同開発に着手』『株主優待制度の導入を決定』」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「AIソリューション前年同期比160%、マイグレーション開発120%、ITアウトソーシング112%、パートナー比率40%、コア率53%、ストック売上比率65%。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「ソリューション123.9%、AIソリューション160%、マイグレーション開発120%、ITアウトソーシング112%。一方、IT基盤91.3%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「サービスライン別売上高や構成比はあるが、量と単価に分解した指標の記載はない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「『従業員数 2024.9.30 616名（連結）』『社員数の10％をめどに新卒採用を継続』」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: なし（原文: 「『営業利益率は業界平均の2倍を超える14.6％』」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「『配当性向方針を従来の「35％以上」から「45%以上」に引上げ』『1株当たり配当予想12円』『配当性向48.2％』」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「『2022年、2023年、2024年に行った自己株式の取得』『自己株式を活用した従業員インセンティブプラン』」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率60％以上、ROE20％以上、ROIC20％以上。」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「資料中にこれらの投資額・研究開発費の金額記載はない。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が『2025年9月期 第2四半期 決算説明資料』で、決算ハイライト、増減要因分析、業績計画を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁が相当な割合（原文: 「『経営理念・中期方針』『会社概要』『事業領域』『成長の軌跡』『社会価値の向上』などを掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「資料末尾には一般的な業績予想の注意書きがあるが、特定項目の開示見送りの記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『2026年…をめざす』『売上高115億円（既存事業106億円）』。また『実際の業績は、今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる可能性があります』と記載。」）