# ニーズウェル（3992） 2025年9月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20250207566204
種別: 決算
開示日: 2025-02-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

第1四半期は売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、実効税率の上昇による法人税等の増加で、親会社株主に帰属する四半期純利益は減少した。株主還元では配当性向の目安を35％から45％へ引き上げ、期末配当を12円（普通配当3円増）と説明しているが、表紙上の直近配当予想からの修正は無となっている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、業務系システム開発の案件が堅調に進み、マイグレーション開発やITアウトソーシング案件、ソリューションが拡大したことで増加した。営業利益は売上総利益の増加があった一方、販売費及び一般管理費も増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の上昇により法人税が増加したことで減少した。配当性向の目安引上げは、株主への一層の還元を継続するためとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年10月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":2510,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":352,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2}
- 経常利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":225,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.3}
- １株当たり当期純利益: 5.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"75.0%","前期末":"74.6%"}
- 総資産: {"value":5520,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4150,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1669766,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無（変更なし）","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":12,"change":3,"change_rate":33.3,"unit":"円"}
- 配当性向: 48.2%（見込み）
- 株主還元方針: 配当性向の目安を35％から45％へ引き上げ
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":18920,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 40,699,200株
- 期末自己株式数: 2,809,914株
- 業績の増減要因: 業務系システム開発は生保・社会インフラ・公共・AI関連等の案件が堅調に進捗し、マイグレーション開発も拡大した。IT基盤は環境構築等が伸び悩んだが、ITアウトソーシング案件はDX人員不足の需要を取り込み拡大した。ソリューションは独自ソリューションやサービスによる差別化に注力し、AIソリューションを含めて拡大した。最終利益は見積実効税率の上昇による法人税の増加で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は2,510百万円、通期予想は10,600百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益は352百万円、通期営業利益予想は1,400百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高4.9％増、営業利益1.2％増、経常利益0.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益10.3％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は同1.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益352百万円、経常利益351百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益225百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,400百万円、対前期増減率18.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年9月期の年間配当9.00円、2025年9月期予想12.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「これまで35％としていた配当性向の目安を45％へ引き上げることといたしました。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書は経常利益、税金等調整前四半期純利益、法人税等等を記載しており、特別利益・特別損失の記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループは、ソフトウエア開発を中心とした情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメントのため、記載を省略しております。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高2,510,233千円・営業利益352,807千円、前年同期の売上高2,392,995千円・営業利益348,513千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年9月期第1四半期75.0％、2024年9月期74.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「生保・社会インフラ・公共・AI関連等の案件が堅調に進捗、企業のDX人員不足の需要に応え、AIソリューションは前年同期比27％増となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「業務系システム開発5.5％増、IT基盤11.1％減、ソリューション22.3％増など、サービスライン別の前年同期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「6.600作戦、ITアウトソーシング・マイグレーション開発・AIへの注力、ティアンドエスグループとの業務提携、新たなソリューションの提供開始が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「国内IT市場の需要は今後も増加すると予測しております。また、業績見通しは一定の前提に基づき、実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があると記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年10月1日から2024年12月31日までの第1四半期について、売上高2,510百万円、営業利益352百万円、前年同期比等が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「不安定な世界情勢の長期化、原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年6月1日付の株式分割について、前連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益を算定しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、それ以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）