# ニーズウェル（3992） 2024年9月期（第38期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3992/disclosure/20241111517252
種別: 決算
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/3992

## 何が変わったか

2024年9月期は売上高・営業利益・経常利益が増えた一方、法人税等の増加により親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。2025年9月期は売上高10,600百万円、営業利益1,400百万円などの増収増益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

業務系システム開発では生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調で、IT基盤ではITアウトソーシング案件が安定し、ソリューションでは受注を拡大した。一方、不採算案件への対応と技術者不足により売上機会損失が発生した。販売費及び一般管理費は減少したが、法人税等合計が前期比33.6％増加したため、親会社株主に帰属する当期純利益は減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年10月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":9549,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":1185,"unit":"百万円","yoy_pct":7.7}
- 経常利益: {"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":809,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- １株当たり当期純利益: 21.15円
- 売上高営業利益率: 12.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"74.6%","前期末":"62.3%"}
- 総資産: {"value":5653,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4230,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":447,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-294,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-477,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2097,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10600,"unit":"百万円","yoy_pct":11},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1},"経常利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":15.9},"純利益":{"value":943,"unit":"百万円","yoy_pct":16.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":9,"revised_forecast":9,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2024年9月期":"42.6%","2025年9月期（予想）":"36.2%"}
- 株主還元方針: 配当性向35％を目安に安定した配当を継続
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":81966,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":"なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 40,699,200株
- 期末自己株式数: 2,798,514株
- 業績の増減要因: 業務系システム開発では生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調、IT基盤ではITアウトソーシング案件が安定、ソリューションでは受注を拡大。不採算案件への対応と技術者不足により売上機会損失が発生。販管費減少により営業利益が増加し、法人税等合計の増加により親会社株主に帰属する当期純利益が減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年9月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」である。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「9.0％」、営業利益「7.7％」、経常利益「6.4％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△3.3％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2024年9月期の売上高は「9,549百万円（前期比9.0％増）」、営業利益は「1,185百万円（前期比7.7％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,185百万円」、経常利益「1,208百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「809百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「次期通期営業利益予想「1,400百万円（18.1％）」、2024年9月期営業利益「1,185百万円」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年9月期の年間配当「9.00円」、2025年9月期予想の年間配当「9.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向35％を目安に安定した配当を継続して実施していくことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、特別損失の項目は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは情報サービス事業並びにこれらの付帯業務の単一セグメント」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2024年9月期「12.4％」、2023年9月期「12.6％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2024年9月期「74.6％」、2023年9月期「62.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年9月期「447百万円」、2023年9月期「978百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「生保、社会インフラ・公共、AI関連の案件が堅調」「ITアウトソーシング案件で安定したサービスを提供」「受注を拡大しました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「案件が堅調」「受注を拡大」「売上の機会損失が発生」などの定性的説明がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「計4社と新たに業務提携契約を締結」「実質7.5％の賃上げ」「新たなソリューションの開発にも積極的に取り組み」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は1,185,233千円となりました」「営業利益1,400百万円を見込んでおります」「実際の業績は今後の様々な要因により予想数値と異なる結果となる場合があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間「2023年10月1日～2024年9月30日」と各利益の金額・前期比、次期期間「2024年10月1日～2025年9月30日」と予想値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客のIT投資意欲が減退した場合」「競争が激化した場合」「想定を超える技術革新」「優秀な人材を採用又は育成することができない場合」「大口顧客」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前期の数値を変更後の事業のサービスラインの区分に組み替えて行っております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ソリューションは…受注を拡大しました」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「記載されている数値指標は「事業のサービスライン別の売上高」であり、非財務KPIの数値は確認できない。」）